# ＦＣＥ（9564） 「社内DXの推進者」となる「ロボパットマスター認定者」が4,500人を突破！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9564/disclosure/20260911534634
種別: その他開示
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9564

## 何が変わったか

「ロボパット AI」の活用定着を支援する認定プログラムで、認定者が4,500人を超えた。導入企業数も2026年6月末時点で2,134社に達している。

## 会社が挙げた理由

認定プログラムによって導入企業のデジタル人材を育成し、業務改善や社内DXの推進、ツールの活用定着を支援しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ロボパット AI、ロボパットマスター認定プログラム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社がロボパット AIおよびロボパットマスター認定プログラムを提供している。導入企業が利用する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料サポートを提供しているとの記載はあるが、認定プログラムおよびロボパット AIの価格はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 業務自動化、社内DX推進、業務改善、製造、建設、医療、サービス、教育
- 受賞名・認証名: ITreview Best Software in Japan 2023 第1位、ITreview Best Software in Japan 2024 第2位、BOXIL SaaS AWARD 2025 BOXIL SaaS セクション RPA部門 1位
- 授与・認証機関: ITreview、BOXIL
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号（株式会社ＦＣＥ本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: チャーンレート（解約率）1％台を下支えする中心的な施策として機能
- 利用実績: ロボパットマスター認定者4,500人超、導入企業数2,134社（2026年6月末時点）
- 業績への影響: 業績への直接的な影響額はnot_disclosed。認定プログラムは解約率を低く抑えながら成長を持続させるビジネスモデルの中核と位置づけられている。
- 出典: ITreview Best Software in Japan 2023、ITreview Best Software in Japan 2024、BOXIL SaaS AWARD 2025

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「認定者が、4,500人を突破したことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「導入企業数 2,134 社（2026 年 6 月末時点）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「4,500人を突破したこと」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定者が、4,500人を突破した」「導入企業数 2,134 社」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名を示す記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名を示す記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入企業数 2,134 社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「認定者が、4,500人を突破」「導入企業数 2,134 社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入企業数 2,134 社（2026 年 6 月末時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ITreview Best Software in Japan 2023」「BOXIL SaaS AWARD 2025」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,500人を突破」「導入企業数 2,134 社（2026 年 6 月末時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「解約率を低く抑えながら成長を持続させる再現性あるビジネスモデルの中核と位置づけています。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「チャーンレート（解約率）1％台を下支えする中心的な施策」「成長を持続させる…ビジネスモデルの中核」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する AI搭載業務効率化ツール『ロボパット AI』」「導入企業数 2,134社」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「現場主導のデジタル人材を全国に4,500人以上輩出」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今後は AI文字入力アシストや AIアドバイザーなどの AIオプション機能の充実」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社独自の講座」「当社が提供する AI搭載業務効率化ツール」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＦＣＥが提供する…『ロボパット AI』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「ITreview Best Software in Japan 2023」「BOXIL SaaS AWARD 2025」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「現場主導のデジタル人材を全国に4,500人以上輩出」「全国の企業で高い評価」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「認定者…4,500人以上」「導入企業数 2,134社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「多くの業務自動化ツールが『導入しただけで活用が進まない』という課題を抱える中」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ロボパット AI」「ロボパットマスター認定プログラム」「証券コード：9564」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ＦＣＥ」「コード番号：9564」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い評価をいただいています」「【最強の IT ツール】」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は…機能の充実により」「目指してまいります」」）