# ＦＣＥ（9564） 「ロボパットAI」導入企業数2,100社を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9564/disclosure/20260605563698
種別: その他開示
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9564

## 何が変わったか

「ロボパット AI」の導入企業数が、2026年6月4日時点で2,100社を超えた。あわせて、認定プログラムの認定者数が4,000人を超え、「AIアドバイザー」の提供開始と新シリーズの提供予定も示された。

## 会社が挙げた理由

生成AI活用への関心の高まり、AI機能による利便性向上、活用定着支援が評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ロボパット AI、AI アドバイザー、ロボパット AI Agent Studio、ロボパットマスター認定プログラム
- 相手先: 株式会社PKSHA Technology（証券コード：3993）
- 相手先の概要: 本社：東京都文京区、代表取締役：上野山勝也。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社PKSHA Technologyとの共同開発。その他の資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: ロボパット AI：2026年6月4日時点で導入企業数を確認。AI アドバイザー：リリース済み。ロボパット AI Agent Studio：提供予定（開始時期はnot_disclosed）
- 適用分野: 定型業務の自動化、非定型業務の自動化、プロダクト生成工程、業務効率化、DX推進
- 受賞名・認証名: ITreview Best Software in Japan 2023 第1位、ITreview Best Software in Japan 2024 第2位、BOXIL SaaS AWARD 2025 BOXIL SaaS セクション RPA部門 1位
- 授与・認証機関: ITreview、BOXIL
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社FCE本社：東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: チャーンレート（解約率）1％台
- 利用実績: 導入企業数：2,100社（2026年6月4日時点）、ロボパットマスター認定者：4,000人
- 業績への影響: 売上・利益への具体的な影響はnot_disclosed。導入拡大と高い継続率を実現したと説明。
- 出典: ITreview Best Software in Japan 2023、ITreview Best Software in Japan 2024

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年６月４日時点で導入企業数が 2,100 社を突破」「AI 機能の第二弾として『AI アドバイザー』をリリースいたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社 PKSHA Technology…との共同開発により」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年６月４日時点で導入企業数が 2,100 社を突破」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「AI 機能の第二弾として『AI アドバイザー』をリリース」「新シリーズ『ロボパット AI Agent Studio』を提供予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入企業数が 2,100 社を突破したことをお知らせします」「認定者が、4,000 人を突破しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入企業数が 2,100 社を突破」「提供予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社 PKSHA Technology…証券コード：3993」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社 PKSHA Technology…との共同開発により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都文京区、代表取締役：上野山勝也」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社 PKSHA Technology…との共同開発」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入企業数は 2,100 社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入企業数が 2,100 社を突破」「認定者が、4,000 人を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026 年６月４日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ITreview Best Software in Japan 2023」「BOXIL SaaS AWARD 2025」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「導入企業数は 2,100 社（2026 年６月４日時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客様の業務効率化・DX推進を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する AI 搭載業務効率化ツール『ロボパット AI』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「導入企業数が 2,100 社を突破」「当社は今後も、『ロボパット AI』の機能強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「AI 機能の第二弾として『AI アドバイザー』をリリース」「新シリーズ…を提供予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社が提供する…『ロボパット AI』」「PKSHA Technology…との共同開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＦＣＥ…が提供する…『ロボパット AI』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「約 7,300 製品の中から第 1 位」「ITreview Best Software in Japan 2023 より」「BOXIL SaaS AWARD 2025」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入企業数は 2,100 社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「約 7,300 製品の中から第 1 位」「RPA 部門 1 位を受賞」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ロボパット AI」「ロボパット AI Agent Studio」「ITreview Best Software in Japan 2023」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：9564」「問合せ先」に加え、「お問い合わせはこちらから」等を掲載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い継続率」「【最強の IT ツール】」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「新シリーズ『ロボパット AI Agent Studio』を提供予定」」）