# Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（9563） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9563/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/9563 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWXJ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高の増加により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期から黒字転換しました。あわせて、設備投資としては定期預金の預入等の投資活動による資金減少があり、自己株式の取得・消却を2026年8月14日開催の取締役会で決議しています。 ## 事業 当社グループはデジタルソリューション事業を単一セグメントとして営んでおり、国内外の決済・金融領域におけるコンサルティングサービスを提供しています。 ## 数字 - 設備投資: 13百万円 - フリーキャッシュフロー: -4億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-14）では、①コストコントロール徹底と売上伸長による業績改善、②人材育成の教育費投資計画（2022年12月期〜2027年12月期）継続、③AI活用イノベーションと既存システム刷新、④自己株式取得・消却決議が新たに具体化されている。既存エントリでは、銀行・証券・保険のコンサル拡大（およびPMO/ITリスク領域）と、上場調達資金の使途変更（人材関連費用の増額）に関する言及が確認された。 - + コストコントロール徹底と売上伸長 - + 人材育成教育費投資2022-2027人材強化 - + AI活用イノベーションと既存刷新 - + 自己株式取得と消却決議 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-08-14）のExternal Exposuresで、地政学リスク、円安の長期化、国内DXコンサル需要の成長見通し、およびエネルギー・原材料価格高止まりが言及された。既存エントリ3件を追記更新し、エネルギー・原材料価格に関するリスクは既存リストに未掲載のため新規追加した。 - + エネルギー・原材料価格高止まり ### 技術 新規提出書類において、技術方針として「AI技術を活用したイノベーション」および「既存システムの刷新」が明示されたため、関連する技術能力を2件新規追加する。 - + AI技術活用によるイノベーション - + 既存システム刷新 ### 資本配分 当中間期提出書類（2026-08-14）に基づき、上場調達資金使途（人材関連費用・設備関連費用）の増額情報と自己株式取得決議を新規追加し、既存の運転資金枠・株主還元方針・設備関連費用（小口機器投資）への言及を追記した。あわせてAI技術活用によるイノベーション推進方針を研究開発投資枠として新規エントリ化した。 - + 自己株式の取得・消却（ToSTNeT-3） - + AI活用によるイノベーション推進 ### ケイパビリティ構築 当該中間報告書では、人材関連費用（教育費・採用強化を含む）の充当予定期間と投資継続方針、ならびに2026年2月13日決議に基づく人材関連費用の増額が明示された。既存の研修・ナレッジ共有拡充、コンサルタント採用と定着の強化には人材投資枠の最新数値を追記し、新たに「人材関連費用の増額と教育・採用投資の継続」を独立の正準エントリとして追加する。 - + 人材関連費用の増額と投資継続 ## 会社自身の言葉 ### 資金使途変更（人材・設備）と投資継続期間 - 「2026年2月13日開催の取締役会において、2022年10月26日の新規上場により調達した資金使途の一部変更を決議。変更の理由及び内容は「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」に記載のとおり。人材関連費用として1,193,800千円から1,301,071千円へ増額、設備関連費用は12,729千円で充当済み。充当予定期間は2022年12月期〜2027年12月期、設備関連費用の充当予定期は2023年12月期〜2025年12月期。」 — 2026/2/13取締役会で上場調達資金使途の一部変更を決議し、人材関連費用の増額と設備関連費用の充当時期・金額を示した。 - 「教育費としての投資を2022年12月期〜2027年12月期の期間で実施。オフィス移転・拡張等の費用は当初計画から変更され、現在は人材 related費用を中心に投資を継続予定。」 — 教育費（人材投資）を2022/12期〜2027/12期で実施する方針や、オフィス移転等の計画変更後の投資継続を述べた。 - 「人材関連費用: 1,301,071千円（充当予定期間：2022年12月期〜2027年12月期、充当済み金額 967,612千円）」 — 人材関連費用の充当予定期間と充当済み金額を示した。 - 「設備関連費用: 12,729千円（充当予定期間：2023年12月期〜2025年12月期、充当済み金額 12,729千円）。」 — 設備関連費用の充当予定期間と充当済み金額を示した。 - 「教育費としての投資を2022年12月期〜2027年12月期の期間で実施。」 — 教育費としての投資を2022/12期〜2027/12期の期間で実施する旨。 ### 自己株式の取得・消却（株数・期間・方法） - 「2026年8月14日取締役会で自己株式の取得を決議し、同日付の公表で上記の方針を公表。取得期間は2026年8月17日から同年8月31日まで。取得株式は370,000株（上限、発行済株式総数に対する割合5.0%）、株式取得価額の総額は130,000千円（上限）。」 — 2026/8/14取締役会で自己株式取得を決議し、取得期間、取得株数上限、取得価額上限を示した。 - 「2026年8月14日開催の取締役会において、自己株式を取得・消却することを決議。取得株式数は370,000株（上限）、取得価額の総額は130,000千円（上限）、取得期間は2026年8月17日〜2026年8月31日、取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付け、消却予定日は2026年8月31日。」 — 自己株式の取得・消却を決議し、取得方法（ToSTNeT-3）と消却予定日を示した。 ### 事業内容・成長戦略（コンサル・拡大領域） - 「国内DX・決済・金融領域のコンサルティング提供を強化し、銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティといった拡大領域の案件獲得を推進。」 — 国内DX・決済・金融領域のコンサル提供を強化し、拡大領域の案件獲得を推進する旨。 - 「国内外の決済・金融領域におけるコンサルティングサービスを提供しています。」 — 国内外の決済・金融領域でコンサルティングサービスを提供している旨。 - 「コストコントロールの徹底と売上高の伸長を通じた業績改善を実現。デジタルソリューション事業の拡大領域におけるパイプラインの着実な積み上げを推進。」 — コストコントロールと売上伸長による業績改善、拡大領域のパイプライン積み上げを示した。 - 「国内DXコンサルティング市場・国内コンサルティング市場の成長見通しを示す一方、海外市場の需要動向も中期的に高まる見込み。AI技術活用による需要増が見込まれる。」 — 国内外の需要増見通し（市場成長、AI活用による需要増）を述べた。 - 「国内DX・決済・金融領域のコンサルティング提供を強化し、銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティといった拡大領域の案件獲得を推進しています。」 — 拡大領域（銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティ）の案件獲得推進を述べた。 - 「採用強化・教育費を含む人材投資を継続。」 — 採用強化・教育費を含む人材投資の継続を示した。 - 「AI技術を活用したイノベーションの実現や既存システムの刷新を推進する方針を示しています。」 — AI技術活用によるイノベーション実現や既存システム刷新を推進する方針を示した。 ### リスク・外部環境（円安・地政学・原材料価格）と関連言及 - 「円安の長期化が言及され、企業のコスト構造・競争力・収益性に影響を及ぼす可能性がある。」 — 円安の長期化が企業のコストや競争力・収益性に影響する可能性を述べた。 - 「地政学リスクの緊迫化および米国の通商動向の不透明感が言及されており、海外要因として企業の見通しに影響を与える可能性がある。」 — 地政学リスクや米国の通商・政策動向の不透明感が見通しに影響する可能性を述べた。 - 「エネルギー・原材料価格の高止まりが継続する状況が示され、コスト負担の増加要因として影響を及ぼすリスクがある。」 — エネルギー・原材料価格の高止まりがコスト負担増につながるリスクを述べた。 ### 資金繰り・配当関連（当座貸越・現金、配当金） - 「当座貸越契約の総額は1,000,000千円（3行の取引銀行と締結）、借入実行残高は0千円、差引額1,000,000千円。現金及び現金同等物の換算差額は△6,802千円。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,150,507千円。」 — 当座貸越契約の総額や借入実行残高、現金及び現金同等物の残高等を示した。 - 「配当金支払額に該当する事項はありません。」 — 配当金支払額に該当する事項はない旨を述べた。