# Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（9563） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9563/disclosure/20261113577704
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9563

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比6.2％増となった。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

顧客ニーズを見極め、既存の決済・金融領域で受注を深掘りするとともに、銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティなどの拡大領域で新規顧客を獲得した。これらの施策による売上高の伸長とコストコントロールの徹底が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1744,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 12.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.1,"前期末":86.3}
- 総資産: {"value":1916,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1650,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":990.6},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":358.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":210.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":7,"change":7,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":116,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":160,"単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7,059,923株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 既存の決済・金融領域での受注深耕、銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティなどの拡大領域での新規顧客獲得、これらの施策による売上高の伸長及びコストコントロールの徹底

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は1,744百万円、通期予想は2,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は117百万円、通期予想は100百万円。売上高は1,744百万円、通期予想は2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「前年同期から大幅に業績を改善し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の各段階利益において黒字転換しております。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,643百万円から当期1,744百万円、営業利益は前年同期△81百万円から当期117百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益117百万円、経常利益127百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は117百万円、通期営業利益予想は100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2025年12月期の年間配当は0.00円、2026年12月期予想は7.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金7.00円の予想が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　固定資産売却益　160千円」「特別利益合計　160千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損益として記載されているのは「固定資産売却益160千円」「特別利益合計160千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高1,643,068千円、営業損失81,181千円。当期は売上高1,744,938千円、営業利益117,292千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末86.1％、前連結会計年度末86.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存の決済・金融領域での受注深耕を進めるとともに、銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティといった拡大領域においても新規顧客の獲得を進めました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「これらの施策による売上高の伸長及びコストコントロールの徹底により」と記載されているが、要因別の金額・数量の内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の長期化等に伴うエネルギー・原材料価格の高止まり」「地政学リスク」を記載し、自社施策として「受注深耕」「新規顧客の獲得」「コストコントロールの徹底」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年9月30日」と記載され、売上高1,744百万円、営業利益117百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内金利の上昇傾向」「円安の長期化」「エネルギー・原材料価格の高止まり」「国内企業を標的としたサイバー攻撃」「中東情勢をはじめとする地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年1月1日 至 2026年9月30日」、前年同期は「自 2025年1月1日 至 2025年9月30日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存の決済・金融領域での受注深耕を進め」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、財務諸表以外の数値事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「国内コンサルティング市場規模が2028年には…」「国内DX市場規模も2030年には…」と市場見通しは記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）