# Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（9563） 2026年12月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9563/disclosure/20260814520649
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9563

## 何が変わったか

上期は売上高・利益とも会社計画を上回り、通期の営業利益・経常利益・純利益予想を上方修正した。あわせて、自己株式の取得・消却と、1株7円の期末配当を初めて実施する方針を決めた。

## 会社が挙げた理由

コンサルタントの稼働効率が改善して収益性が向上したこと、規律ある投資を継続したことにより、利益創出を早期に達成したため。配当については、安定的・継続的な株主還元を実施できる利益創出フェーズに移行したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1187,"unit":"百万円","yoy_pct":112.7}
- 営業利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 8.7%、前年同期比は14.7%から23.4ポイント改善
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":595,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":51,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":8.7,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"親会社株主帰属当期純利益":{"value":70,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.5%","営業利益":"86.0%","経常利益":"94.6%","親会社株主帰属当期純利益":"98.6%"}
- 計画に対する自己評価: 上期業績予想を売上・利益ともに超過達成
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 拠点数は日本・シンガポール・香港と記載。期末数・期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":57,"単位":"名（コンサルタント数）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"採用活動を継続"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY2025-2028の4か年度で、サービスの拡大と高付加価値化、優秀な人材の採用・育成、クライアントの獲得・深耕を推進
- 財務目標: DOE3%以上（配当方針）、ROE向上を目指す旨。ROEの数値目標・実績はnot_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":7,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":7}
- 配当性向: not_disclosed。DOE3%以上を目安とする配当方針を開示
- 自己株式取得: {"取得枠金額":130,"取得枠金額単位":"百万円","取得枠株数":370000,"取得枠株数単位":"株","期間":"取得実施日：2026年8月17日、消却予定日：2026年8月31日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式37万株の取得・消却、DOE3%以上を目安とする累進配当の導入と期末初配7円、官公庁案件への参入資格取得、シンガポール拠点を軸とした海外市場への戦略投資、提携やM&Aの継続検討、AIを経営の基軸に据える企業体への進化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.5%、営業利益86.0%、経常利益94.6%、親会社株主帰属当期純利益98.6%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「上期業績予想を売上・利益ともに超過達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY2026 Q2の売上高595百万円、営業利益51百万円、営業利益率8.7%」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想を見直し、利益項目（営業・経常・当期純利益）の予想を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「稼動効率の改善等により収益性が向上」「規律ある投資の継続で利益創出を早期に達成」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コンサルタントの稼動効率の改善等により収益性が向上」「規律ある投資の継続」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益の連結数値のみ」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する内訳数値の記載なし」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期△95百万円から当期86百万円へ、前年差＋181百万円。「稼動効率の改善等により収益性が向上」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今回発表の修正後予想をさらに上回る着地を目指し、下半期の事業戦略を推進」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「FY2025-2028（4か年度）」「サービスの拡大と高付加価値化」「優秀な人材の採用と育成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自己株式取得および消却」「配当予想の修正（初配）」「DOE3%以上を目安に配当額を算定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注クライアント26社、継続16社、新規10社、継続売上高比率94.8%、NTTドコモ社売上高比率46.4%、コンサルタント57名など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「高い継続率を維持」「支援実績は26社」「売上高比率適正化の着実な進捗」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FY2026 Q2時点 コンサルタント数57名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「キャッシュレス決済比率51.7%」「2030年には184兆円の市場規模」「トップシェア」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「FY2026期末配当予想 初配7円」「DOE3%以上を目安に配当額を算定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得株数（上限）37万株」「取得総額（上限）130百万円」「消却予定日2026年8月31日」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「資本効率（ROE）向上」「DOE3%以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期第2四半期決算説明資料」、業績サマリーやグラフ中心の構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「事業紹介」はある一方、業績説明と戦略説明が資料の中心」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「さらに上回る着地を目指し」「更なるクライアントの獲得を見込む」「提携やM&A等も引き続き積極的に検討」」）