# Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（9563） 2025年12月期 通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9563/disclosure/20260213559149
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9563

## 何が変わったか

2024年8月に公表した中期経営計画について、FY2026以降の財務計画・定量目標を取り下げた。事業成長戦略は変更せず、新しい財務計画は合理的に策定できる段階で公表するとしている。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期において、2024年より立ち上げ支援実績が本格化した「銀行・保険・証券・ITリスク・セキュリティ」分野における収益貢献が想定を下回ったことにより業績予想を修正するに至り、中期経営計画の定量的な要素についても見直しが必要と判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画(FY2025-2028)
- 計画期間: FY2025-2028（4か年度）
- 計画に対する動き: 取り下げ
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 1,313.8百万円（上場時に調達した資金の変更後の資金使途合計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内コンサルティング市場：2023年7,240億円、2028年予測1兆1,714億円、年平均成長率(CAGR)10.1%、国内DX市場：2024年度見込5兆2,759億円、2030年度予測9兆2,666億円
- 重点施策: ①サービスの拡大と高付加価値化、②優秀な人材の採用と育成、③クライアントの獲得と深耕、自社単独でのクライアント・ニーズの掘り起こし、クライアントのグループ関連企業等への横展開、当社のビジネスパートナー企業等との協働、優秀な人材の採用、働きがいのある環境の整備、サービスの高付加価値化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"FY2025当初発表通期業績予想：売上高2,378百万円、営業利益29百万円、経常利益30百万円、親会社株主帰属当期純利益31百万円","revised_forecast":"FY2025通期実績：売上高2,280百万円、営業利益9百万円、経常利益21百万円、親会社株主帰属当期純利益22百万円","change":"売上高△98百万円、営業利益△20百万円、経常利益△9百万円、親会社株主帰属当期純利益△9百万円","change_rate":"達成率：売上高95.9%、営業利益30.6%、経常利益72.3%、親会社株主帰属当期純利益72.7%","unit":"百万円（達成率は%）"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025年12月期において、2024年より立ち上げ支援実績が本格化した「銀行・保険・証券・ITリスク・セキュリティ」分野における収益貢献が想定を下回ったことによる影響から、業績予想を修正するに至りました。これに伴いまして、中期経営計画における定量的な要素についても見直しが必要であると判断し、中期経営計画の財務計画を取り下げることといたしました。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 人材の確保・育成：Fintech領域や高い専門性を有した優秀な人材の採用激化リスク、特定クライアントの売上比率：特定クライアントへの売上偏重リスク、市場動向：コンサルティング市場およびDX市場への参入企業が増加することによる競合激化リスク、法的規制：DX市場における新たな法令の制定・既存法令の改正等による事業環境変化リスク、経営者への依存：経営戦略・事業戦略の決定において重要な役割を担う経営者への依存リスク、その他のリスクについては有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 計画の取り下げ（原文: 「「2024年8月14に公表した中期経営計画の財務計画を取り下げることといたしました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「FY2025-2028（4か年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画(FY2025-2028)」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『銀行・保険・証券・ITリスク・セキュリティ』分野における収益貢献が想定を下回ったことによる影響から、業績予想を修正するに至りました。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これに伴いまして、中期経営計画における定量的な要素についても見直しが必要であると判断」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年8月14に公表した中期経営計画の財務計画を取り下げ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「FY2026通期業績予想として「売上高2,400百万円」「営業利益60百万円」「親会社株主帰属当期純利益40百万円」を掲載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2025通期業績比」の表に、FY2026業績予想、FY2025通期業績、増加額、FY2025通期業績比を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「FY2025通期業績9百万円」「FY2026業績予想60百万円」「FY2025通期業績比666.7%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サービスライン」として「決済」「銀行」「証券」「保険」「PMO」「ITリスク」「セキュリティ」「データ分析」を掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業KPI [2025年12月期第4四半期] クライアント数37社」「コンサルタント数63名」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年平均成長率(CAGR)10.1%」「2028年予測1兆1,714億円」「2030年度予測9兆2,666億円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「FY2025通期業績 当初公表業績予想に対する進捗率」および売上高95.9%、営業利益30.6%などの達成率」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「FY2025通期実績と「当初発表通期業績予想」を指標別に掲載し、「達成率(％)」を表示」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「取り下げ箇所：FY2026以降の定量的な数値目標」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「『銀行・保険・証券・ITリスク・セキュリティ』分野における収益貢献が想定を下回ったことによる影響」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式市場における当社の立ち位置を再定義」とあるが、資本コストの数値・比較はない」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「総株主利益の追求（総合的な投資魅力の向上）」「株主利益最大化を念頭」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「変更後の資金使途として「人材関連費用1,301.1百万円」「設備関連費用12.7百万円」「合計1,313.8百万円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務計画については「FY2026以降の定量的な数値目標」を取り下げると記載されているが、財務体質目標の記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式市場における当社の立ち位置を再定義」とあるが、PBR・株価水準の記載はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「祖業の更なる拡大」「戦略分野として立ち上げ・サービス提供を一層強化」「今後の戦略分野としての基盤強化フェーズ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「①サービスの拡大と高付加価値化」「②優秀な人材の採用と育成」「③クライアントの獲得と深耕」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：IDC Japan『国内ビジネスコンサルティング市場予測、2024年～2028年』」「出展：富士キメラ総研『2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「他企業との戦略的パートナーシップ」「M&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「フェーズ1 収益性を伴った事業成長」「拡大フェーズ」「基盤強化フェーズ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新たな中期経営計画の財務計画につきましては、当社を取り巻く昨今の事業環境等を総合的に勘案し、合理的に策定できるようになった時点で速やかに公表する予定です。」」）