# Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（9563） 2024年12月期 通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9563/disclosure/20250214576003
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9563

## 何が変わったか

既存の中期経営計画について、FY2025の四半期ごとの売上・利益計画を見直し、売上計画は据え置いたまま営業利益の改善を見込む内容に更新した。また、シンガポール事業ののれん減損により、FY2025以降の年間のれん償却費負担を約70百万円減らす方針を示した。

## 会社が挙げた理由

FY2024におけるクライアント基盤の構築とコンサルタント体制の拡充の進捗を踏まえたもの。銀行・証券・保険分野のプロジェクト収益化がFY2025へ後ろ倒しとなった一方、シンガポールではコンサルティング業界の市況悪化などにより買収時の事業計画を下回ったため、のれん減損を実施した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（FY2025-2028）
- 計画期間: FY2025-2028（4か年度）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"50億円以上（FY2028、計画図では50.4億円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed（FY2028の営業利益額）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"15％以上（FY2028）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"-41.1％（FY2024実績）","revised_forecast":"not_disclosed（ROE目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 674.9百万円（2025年12月期以降の今後の使途予定。中期経営計画期間の投資総額としては明示なし）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内コンサルティング市場の年平均成長率（CAGR）7.8％、国内コンサルティング市場規模：2020年8,623億円、2026年予測1兆2,551億円（IDC Japan『国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年』）、国内DX市場規模：2023年度見込4兆197億円、2030年度予測8兆350億円（富士キメラ総研『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』）
- 重点施策: サービスの拡大と高付加価値化、優秀な人材の採用と育成、クライアントの獲得と深耕、❶ 自社単独でのクライアント・ニーズの掘り起こし、❷ クライアントのグループ関連企業等への横展開、➌ 当社のビジネスパートナー企業等との協働、新規サービス分野の受注開始、PMOサービスのニーズを取り込み、ITリスク・セキュリティ分野のサービス強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2,261百万円（FY2024通期業績予想）","revised_forecast":"2,120百万円（FY2024通期実績）","change":"93.8％達成（達成率）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: FY2024における「クライアント基盤の構築」および「コンサルタント体制の拡充」の進捗状況を踏まえて、2024年8月14日付開示の「中期経営計画FY2025-2028 事業計画及び成長可能性に関する事項」で計画したFY2025の四半期ごとの売上・利益計画を見直し。売上高は修正なく、営業利益の改善を予想。シンガポール等におけるコンサルティング業界の市況悪化等を主因として、現地法人の予算実績が買収時の事業計画比で下振れして推移していること等を踏まえ、FY2024にのれん減損に伴う会計処理を実施。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: Fintech領域や高い専門性を有した優秀な人材の採用激化リスク、特定クライアントへの売上偏重リスク、コンサルティング市場およびDX市場への参入企業が増加することによる競合激化リスク、DX市場における新たな法令の制定・既存法令の改正等による事業環境変化リスク、経営戦略・事業戦略の決定において重要な役割を担う経営者への依存リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「FY2025の四半期ごとの売上・利益計画を見直し。売上高は修正なく、営業利益の改善を予想」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「FY2025-2028（4か年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（FY2025-2028）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2024における『クライアント基盤の構築』および『コンサルタント体制の拡充』の進捗状況を踏まえて」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高は修正なく、営業利益の改善を予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年8月14日付開示の『中期経営計画FY2025-2028 事業計画及び成長可能性に関する事項』で計画したFY2025の四半期ごとの売上・利益計画を見直し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「FY2028に連結売上高50億円以上、営業利益率15％以上を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「通期実績／業績予想比」の表に、売上高2,120百万円、業績予想2,261百万円、達成率93.8％を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「FY2024通期売上高「2,120百万円」およびFY2028連結売上高「50.4億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「サービスラインとして「決済」「銀行」「証券」「保険」を記載しているが、各ラインの財務目標額は記載していない」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「クライアント数15社［2024年12月期第4四半期］」「コンサルタント数62人［2024年12月期第4四半期］」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年平均成長率(CAGR) 7.8％」「コンサルティング市場規模（国内）」「DX市場規模（国内）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「FY2024通期業績は業績予想比で売上高は93.8%と未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「通期実績／業績予想比」の表に各指標のFY24通期実績とFY24通期業績予想を記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「FY2025通期での黒字化達成の目標に変更はありません」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新規立上げ中の銀行・証券・保険分野におけるプロジェクトのパイプラインの収益化がFY2024の期間には十分実現できず、収益貢献はFY2025へ後ろ倒し」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務計画で示されている主な指標は「連結売上高50億円以上、営業利益率15％以上」であり、資本コストの数値や比較は示されていない」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本資料の財務計画・資本政策に、配当または自己株式取得に関する記載はない」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「合計1,313.8百万円」「人材関連費用」「設備関連費用」「今後の使途予定（2025年12月期以降）674.9百万円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要な経営指標として「自己資本比率85.4％」をFY2024実績として記載」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務計画では「連結売上高50億円以上、営業利益率15％以上」を示しているが、PBR・株価水準への言及はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「FY2025では、さらに『ITリスク』『PMO支援』を新規に立ち上げる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「自社単独でのクライアント・ニーズの掘り起こし」「クライアントのグループ関連企業等への横展開」「当社のビジネスパートナー企業等との協働」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：IDC Japan『国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年』」「出展：富士キメラ総研『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「計画図に「M&Aも検討」および「M&A」を記載」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「FY25上期」「FY25下期」「損益分岐をQ3時点と予想」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「FY2025通期での黒字化を目指す」「本格的な収益貢献を予定」「収益貢献を予想」」）