# Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（9563） 2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9563/disclosure/20241113521472
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9563

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比24.0％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、Fintech関連事業のITプロジェクト支援等の需要を捉え、新規顧客獲得や既存顧客深耕により受注を獲得したこと、また事業成長基盤のためコンサルタント人材の積極採用を先行投資として進めたことを説明している。ただし、今回の減収・赤字化の直接的な要因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1578,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}
- 営業利益: {"value":-296,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-295,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-230,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △31.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"89.6%","前期末":"90.5%"}
- 総資産: {"value":2574,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2306,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2261,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7},"営業利益":{"value":-375,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-371,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-372,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1102,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目名":"固定資産売却損","金額":305,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7,370,000株
- 期末自己株式数: 77株
- 業績の増減要因: Fintech関連事業におけるITプロジェクト支援等の需要を捉え、新規顧客獲得や既存顧客深耕を推進して受注を獲得した。また、事業成長基盤の要となるコンサルタント人材の積極採用に注力した。減収・赤字化の直接的な要因は明示されていない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は2,261百万円、第3四半期累計実績は1,578百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第3四半期連結累計期間の営業損失は296,828千円、通期営業損失予想は375百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比24.0％減。営業利益176,872千円から営業損失296,828千円、経常利益178,176千円から経常損失295,292千円、親会社株主に帰属する四半期純利益113,072千円から純損失230,203千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,075,989千円から1,578,069千円、営業利益は176,872千円から営業損失296,828千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失296,828千円、経常損失295,292千円、親会社株主に帰属する四半期純損失230,203千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第3四半期連結累計期間の営業損失は296,828千円、通期営業損失予想は△375百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は合計0.00円、2024年12月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産売却損305千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期89.6％、2023年12月期90.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「特にFintech関連事業におけるITプロジェクト支援等の需要を捉え、新規顧客獲得や既存顧客深耕の推進により堅調に受注獲得をしてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明では需要、顧客獲得、既存顧客深耕、人材採用などが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う為替変動の影響等により、先行き不透明」と説明し、国内・海外の市場成長見通しも記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年9月30日」の期間と、売上高1,578,069千円、前年同期比24.0％減、営業損失296,828千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う為替変動の影響等により、先行き不透明な状況」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年12月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2023年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）