# Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（9563） 2024年12月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9563/disclosure/20240814572554
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9563

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期累計は、売上高と売上総利益が業績予想を下回った。一方、販売費及び一般管理費を抑えたことで、営業赤字・経常赤字・純損失は予想より小さくなった。

## 会社が挙げた理由

新規サービスである銀行・証券・保険分野のクライアント獲得が遅れたため、売上高と売上総利益が予想を下回った。営業赤字幅が予想より小さくなったのは、売上の進捗に応じて販売費及び一般管理費を適正化したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1017,"unit":"百万円（累計・連結）","yoy_pct":-28.8}
- 営業利益: {"value":-171,"unit":"百万円（累計・連結）","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-161,"unit":"百万円（累計・連結）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-137,"unit":"百万円（累計・連結）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"19.2%","前年同期比の増減ポイント":"1.5ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"-16.9%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比は表示なし（比較対象が赤字のため）"}
- 販管費: {"value":367,"unit":"百万円（累計・連結）","売上高販管費率":"36.1%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"506百万円","売上総利益":"98百万円","営業利益":"△104百万円","経常利益":"△99百万円","当期純利益":"△83百万円","売上総利益率":"19.4%","営業利益率":"△20.7%","経常利益率":"△19.7%","当期純利益率":"△16.5%","販管費":"203百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"2,261百万円","営業利益":"△375百万円","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"95.6%（中間業績予想に対する進捗率）","営業利益":"中間業績予想△199百万円に対し実績△171百万円、赤字幅27百万円縮小。通期予想に対する率はnot_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: 売上高および売上総利益は未達、営業利益は赤字幅縮小
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 新規クライアントの獲得遅れ、既存プロジェクトの予想超過、販管費の適正化（個別金額のブリッジはnot_disclosed）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 契約単価の向上を目指す方針は記載されているが、単価と数量の実績値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 日本（東京）・シンガポール・香港。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結58名、個別50名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"コンサルタントの採用を継続"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率89.4%（2024年12月期第2四半期累計・連結）、目標値はnot_disclosed。ROEはnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ASM高度化支援サービスの提供開始、PCI SSCへのAPOとしての加盟、Fintech領域の調査レポート発行、銀行・証券・保険分野のコンサルタントチーム強化、シンガポールを中心とした東南アジアでのプロジェクト獲得強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高は46百万円（95.6%）の未達、営業利益は赤字幅を27百万円縮小」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「業績予想に対して売上高および売上総利益は未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2024/Q2（2024年4月-2024年6月）」の実績として売上高506百万円、営業利益△104百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想として売上高2,261百万円、営業利益△375百万円を掲載しているが、修正・据え置きの明示なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新規クライアントの獲得遅れ」「売り上げの進捗に応じて販管費の適正化」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規立ち上げ中のサービス（銀行・証券・保険）においてはクライアント獲得の遅れにより下振れ」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「累計・連結」の業績表。セグメント別実績の数値記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売費及び一般管理費は累計367百万円。「販管費の適正化」と記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高は46百万円（95.6%）の未達、営業利益は赤字幅を27百万円縮小」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期においては、新規サービスにおける複数のパイプラインを売上につなげる取り組みを強化し、通年での業績予想達成を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ASM高度化支援サービス」の提供開始、「PCI SSC」にAPOとして加盟、「調査レポート」を発行」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「クライアント数…18社」「継続クライアント…14社」「新規クライアントを4社」「継続クライアントの売上比率95.3％」「コンサルタント数57名」「応募者数が前年対比4倍」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「新規クライアントを4社獲得」「コンサルタント数57名」「応募者数が前年対比4倍」「継続クライアントの売上比率95.3％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「サービスの高付加価値化［契約単価の向上］」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数〔…〕（連結）58名」「コンサルタント数57名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「主要指標に「自己資本比率89.4%」を記載。財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期第2四半期決算説明資料」、目次に「決算ハイライト」「業績予想に対する進捗」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「参考資料に「会社概要」「事業内容（1/2）（2/2）」「Vision」「Mission」などを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通年での業績予想達成を目指す」「実際の結果は…大幅に異なる場合があります」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「クライアント数18社、継続14社、新規4社、継続売上比率95.3%、コンサルタント数57名、応募者数前年対比4倍」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「新規クライアントを4社獲得」「応募者数が前年対比4倍」「NTTドコモを除く売上高比率は前年同期比から12.3%低下」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価向上の方針は記載されているが、数量・単価の実績値なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数…連結58名」「コンサルタント数57名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率89.4%」は実績値であり、目標値の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）