# Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（9563） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9563/disclosure/20240515598220
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9563

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高510.6百万円、営業損失67.0百万円などを計上した。通期の業績予想と年間配当予想はいずれも従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

Fintech関連事業におけるITプロジェクト支援等の需要を捉え、新規顧客獲得や既存顧客深耕により受注を獲得した。また、顧客獲得や新規プロジェクト受注に向けた先行投資として、コンサルタント人材の積極採用に注力したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-62,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.6,"前期末":90.5}
- 総資産: {"value":2684,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2431,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2261,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7},"営業利益":{"value":-375,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-371,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-372,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7,370,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: Fintech関連事業におけるITプロジェクト支援等の需要を捉え、新規顧客獲得や既存顧客深耕の推進により堅調に受注を獲得。更なる顧客獲得や新規プロジェクト受注に向けた先行投資として、コンサルタント人材の積極採用に注力。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は510百万円、通期予想は2,261百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は67百万円、通期の営業損失予想は375百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失67百万円、経常損失62百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常損失△62,128千円の次に税金等調整前四半期純損失△62,128千円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、当期の減損損失の計上を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年12月期第1四半期90.6%、2023年12月期90.5%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Fintech関連事業におけるITプロジェクト支援等の需要を捉え、新規顧客獲得や既存顧客深耕の推進により堅調に受注獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因の説明には需要、顧客獲得、既存顧客深耕、採用への注力が記載されているが、要因別の金額・数量はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「インフレーションの進行や世界的な金融引締め等により依然として先行き不透明な状況が続いており」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年３月31日」、売上高510百万円、通期売上高予想2,261百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレーションの進行や世界的な金融引締め等により依然として先行き不透明」「金融資本市場の変動等の影響を注視する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年12月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2023年12月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 ‐社、除外 ‐社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「堅調に受注獲得」と記載されているが、受注高または受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には新規顧客獲得や受注獲得への言及はあるが、これらの数量は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「国内コンサルティング市場規模」や「国内DX市場規模」の中期的な成長見通しは記載されているが、当社の中期経営計画の進捗説明はない。」）