# Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（9563） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9563/disclosure/20240325558964
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-25
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9563

## 何が変わったか

2024年12月期は、一部の既存プロジェクトの売上低下を受け、売上高2,261百万円、営業損失375百万円、当期純損失372百万円を見込む。一方で、決済中心から銀行・証券・保険へサービス分野を広げ、東南アジア展開と人材採用を進め、2030年にAPAC No.1のFintech Consulting Groupを目指す方針を示した。

## 会社が挙げた理由

一部の既存プロジェクトにおける売上の低下を主な起因として、売上高の前年度比減少を予想しているため。今後の事業成長に向けて、サービス提供分野および顧客ベースの拡大、人材への戦略投資を継続する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: FY2024目標 / FY2025‐2026 / FY2027‐ / ～FY2030
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年12月期通期実績 2,589百万円","revised_forecast":"2024年12月期通期見通し 2,261百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2023年12月期通期実績 129百万円","revised_forecast":"2024年12月期通期見通し △375百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2023年12月期通期実績 75百万円","revised_forecast":"2024年12月期通期見通し △372百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2023年12月期実績 3.1％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 上場時の調達金額 合計1,313.8百万円。今後の使途予定は2024年12月期412.0百万円、2025年12月期573.3百万円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: サービス分野の拡大と活動エリアの強化、優秀な人材の採用/定着とサービスの高付加価値化、新規クライアント獲得と既存クライアントの深耕、Fintech領域におけるサービス分野の拡大・強化、活動エリアの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年12月期修正後業績予想（数値はnot_disclosed）","revised_forecast":"2023年12月期通期実績：売上高2,589百万円、営業利益129百万円、当期純利益75百万円","change":"対修正後業績予想：売上高99.5％、営業利益105.3％、当期純利益94.8％","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（対予想比は％）"}
- 見直し・取り下げの理由: 一部の既存プロジェクトにおける売上の低下を主な起因として、売上高の前年度比減少を予想しております。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 人材の確保・育成：Fintech領域や高い専門性を有した優秀な人材の採用激化リスク、特定クライアントの売上比率：特定クライアントへの売上偏重リスク、市場動向：コンサルティング市場およびDX市場への参入企業が増加することによる競合激化リスク、法的規制：DX市場における新たな法令の制定・既存法令の改正等による事業環境変化リスク、経営者への依存：経営戦略・事業戦略の決定において重要な役割を担う経営者への依存リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年12月期 通期決算サマリ」「2024年12月期 通期業績見通しサマリ」および「本資料につきましては、2024年12月期の通期決算発表後の2025年3月頃に最新の状態を反映した内容で開示することを予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「～FY2030」「APAC No.1 Fintech Consulting Group」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2024目標」「FY2025‐2026」「FY2027‐」「～FY2030」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一部の既存プロジェクトにおける売上の低下を主な起因として、売上高の前年度比減少を予想しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年10月18日に『通期業績予想の修正及び役員報酬の返上に関するお知らせ』にて2023年12月期の通期業績予想を下方修正しました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年12月期 通期実績」「2024年12月期 通期見通し」「事業成長に向けた取り組み」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 2,261百万円」「営業利益 △375百万円」「当期純利益 △372百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2024年12月期 通期見通し（連結）」の売上高・売上総利益・営業利益・当期純利益の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「2023年12月期「売上高 2,589百万円、営業利益129百万円、当期純利益75百万円」および2024年12月期「売上高2,261百万円、営業利益△375百万円、当期純利益△372百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「決済分野に加えて、銀行・証券・保険分野も強化します」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「クライアント数［2023年12月期］21社」「コンサルタント数［2023年12月期末］36人」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「将来予想に関する記述は、資料作成時点において当社が入手している情報をもとに、当社の判断および仮定に基づいて記載したものです。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「通期実績は修正後業績予想に対して概ね予想通りで着地」「対修正後業績予想 売上高99.5%、営業利益105.3%、当期純利益94.8%」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023年12月期通期実績の表に「対修正後業績予想 99.5%」「105.3%」「94.8%」を記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画の成長方向として「FY2024目標」「FY2025‐2026」「FY2027‐」「～FY2030」を示しているが、従前の最終年度目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「対修正後業績予想」売上高99.5%、当期純利益94.8%」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務ハイライトには「自己資本利益率 2023年12月期3.1％」の記載はあるが、資本コストとの比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「記載されている資金使途は「人材関連費用」「設備関連費用」であり、株主還元に関する記述はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「調達金額 合計1,313.8百万円」「人材関連費用1,193.8百万円」「設備関連費用120.0百万円」「今後の使途予定」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要な経営指標等の推移に「自己資本比率 2023年12月期90.5」と記載」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務ハイライトおよび成長の方向性にPBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「決済分野に加えて、銀行・証券・保険分野も強化します」「シンガポールを拠点としたグループ会社カプロンアジアを中心に、アジア地域での事業活動を本格的に開始」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「銀行・証券・保険分野における顧客獲得」「シンガポールを中心とした東南アジア地域」「2024年12月期は人材関連に4.1億円を先行投資」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：IDC Japan『国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年』」「出典：富士キメラ総研『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A/パートナーシップ等による成長の加速」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「FY2024目標」「FY2025‐2026」「FY2027‐」「～FY2030」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「新規プロジェクトの獲得を見込みながらも」「継続的に注力する予定です」「さらなる事業成長を目指します」「実際の結果は…予想とは大幅に異なる場合があります」」）