# Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（9563） 通期業績予想の修正及び役員報酬の返上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9563/disclosure/20231016567668
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-10-18
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9563

## 何が変わったか

2023年12月期の通期業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで下方修正した。あわせて、代表取締役社長が2023年11月から2024年3月の株主総会日まで、報酬月額の50％を自主返上する。

## 会社が挙げた理由

主要クライアントのプロジェクトの来年度以降への延期・消失、クライアント予算縮小によるプロジェクトの縮小・消失、新規クライアント獲得などによるリカバリーの困難化により売上高が減少する見込みとなった。また、採用強化によるコンサルタント人件費、ビジネスパートナーへの業務委託費、採用キャンペーンやKapronasia SingaporeのM&Aに伴う販管費が増加するため、営業利益も減少する見込みとなった。役員報酬の返上は、大幅な減益を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3506,"revised_forecast":2601,"change":-905,"change_rate":-25.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":743,"revised_forecast":123,"change":-619,"change_rate":-83.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":743,"revised_forecast":121,"change":-621,"change_rate":-83.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":446,"revised_forecast":79,"change":-366,"change_rate":-82.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":62.92,"revised_forecast":11.22,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年2月14日
- 前期実績: 売上高 2,806百万円、営業利益 627百万円、経常利益 614百万円、当期純利益 405百万円、1株当たり当期純利益 64.51円
- 修正の理由: 主要クライアントの一部プロジェクトの来年度以降への開始延期・消失、クライアント予算縮小によるプロジェクトの縮小・消失、新規クライアント獲得や新規プロジェクト受注によるリカバリーの困難化。加えて、採用強化によるコンサルタント人件費、ビジネスパートナーへの業務委託費、採用キャンペーンやKapronasia SingaporeのM&Aによる販管費が増加。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「2023年10月18日付で「2023年12月期通期業績予想の見直し」を行い、「通期業績予想を下方修正」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期業績予想の修正」で、表も「2023年12月期通期業績予想数値の修正」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は3,506百万円から2,601百万円、営業利益は743百万円から123百万円、経常利益は743百万円から121百万円、当期純利益は446百万円から79百万円に変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高▲25.8％、営業利益▲83.4％、経常利益▲83.7％、当期純利益▲82.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の減少率は▲25.8％である一方、営業利益は▲83.4％、経常利益は▲83.7％、当期純利益は▲82.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2023年12月期第3四半期より、連結決算への移行を予定」とし、「2023年12月期の当社連結業績予想については、予想が固まり次第開示いたします」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は▲83.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は▲25.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後は営業利益123百万円、経常利益121百万円、当期純利益79百万円で、前期実績の営業利益627百万円、経常利益614百万円、当期純利益405百万円を下回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回発表予想が、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の各項目で異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「コンサルタント人件費の増加」「ビジネスパートナーへの業務委託費の高止まり」「販管費の増加」を記載しているが、減損損失・特別損失・引当金の計上額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主要クライアントにおける一部プロジェクトの来年度以降への開始延期及び消失」「クライアント予算縮小によるプロジェクトの縮小・消失等」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要クライアント」「新規クライアント」「ペイメント業界」「Kapronasia Singapore」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「プロジェクトの来年度以降への開始延期及び消失」「クライアント予算縮小」「新規クライアントの獲得や新規プロジェクトの受注によるリカバリー」「コンサルタント人件費の増加」「業務委託費の高止まり」「販管費の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「主要クライアントの延期・消失は「対期初見込み：▲約7億円」、予算縮小等は「対期初見込み：▲約3億円」、リカバリーは「対期初見込み：＋1億円」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「クライアント予算縮小」、会社側の要因として「採用強化」「採用キャンペーン」「Kapronasia SingaporeのM&A」を挙げている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「▲約7億円」「▲約3億円」「＋1億円」と金額を示し、プロジェクトは「来年度以降」への延期、Kapronasia Singaporeの株式取得は「2023年8月31日」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「ビジネスパートナーへの業務委託費の高止まり」と記載する一方、「採用キャンペーンや…Kapronasia SingaporeのM&Aを実施したこと等による販管費の増加」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「売上高の減少理由としてプロジェクトの延期・消失を、営業利益の減少理由として「コンサルタント人件費」「業務委託費」「販管費」の増加を挙げている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「営業利益の理由として「2023年8月31日に株式を取得したKapronasia SingaporeのM&Aを実施したこと等による販管費の増加」を挙げ、連結業績への影響は「軽微なものと見込んでおります」としている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「採用強化によるコンサルタント人件費の増加」「採用キャンペーンや…M&A…による販管費の増加」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「対策として「プロジェクト開拓を強化」「コンサルタント体制の強化・拡充」「新規クライアント及びプロジェクトを獲得」と記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年10月18日」、対象決算期は「2023年12月期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「役員報酬返上の説明で「2022年2月14日発表の2023年12月期の業績予想」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年12月期通期業績予想数値の修正」として、前回発表予想と今回発表予想を示し、「通期業績予想を下方修正いたします」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は「通期業績予想の修正」および「役員報酬の返上」であり、配当予想に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高見込み」「営業利益見込み」「連結決算への移行を予定」「実際の業績については、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載している。」）