# Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（9563） 2022年12月期　通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9563/disclosure/20230214510625
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9563

## 何が変わったか

2022年12月期は、新規・継続顧客の案件拡大と費用管理により、増収増益と利益率の改善を実現した。2023年12月期は、コンサルタント採用や事業領域の拡大に投資しながら、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、新規クライアントの獲得、継続クライアントの深耕、コンサルタント採用、業務委託費の適正化、販管費比率の低下が増収増益の理由として説明されている。2023年12月期は、新規・継続クライアントのプロジェクト受注増加、コンサルタント採用強化、業務委託費の適正化を見込んでいる一方、採用費などへの積極投資を予定している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 通期
- 売上高: {"value":2806,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 営業利益: {"value":627,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}
- 経常利益: {"value":614,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 純利益: {"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 売上総利益率: {"value":37.1,"unit":"%","yoy_change_points":0.4}
- 営業利益率: {"value":22.4,"unit":"%","yoy_change_points":0.8}
- 販管費: {"value":412,"unit":"百万円","売上高販管費率":14.7}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2023年12月期","売上高":{"value":3506,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":2201,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1304,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":561,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":743,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":743,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":446,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":103.9,"売上総利益":96.1,"営業利益":95.9,"経常利益":95,"当期純利益":95.6,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"新規クライアントの獲得・継続クライアントの深耕":"金額not_disclosed"},"売上総利益":{"コンサルタント採用・業務委託費の適正化":"金額not_disclosed"},"営業利益":{"売上高増加・販管費比率低下":"金額not_disclosed"},"当期純利益":{"上場関連費用を計上したが利益率を維持":"金額not_disclosed"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 売上高は単価×稼働率×人数で算出。単価・稼働率・人数の個別実績値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"日本（東京）・シンガポールの2拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":29,"unit":"名","期中の増減":"前年24名から5名増","採用計画":"コンサルタント採用を強化"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":84.1,"unit":"%"},"自己資本利益率":{"value":26.4,"unit":"%"},"目標値":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内コンサルティング市場":{"2020年度":"8,623億円","2025年度予測":"1兆2,551億円","CAGR":"7.8%"},"国内デジタル関連ビジネスコンサルティング市場":{"2020年度":"1,337億円","2025年度予測":"4,986億円","CAGR":"30.1%"},"国内DX市場":{"2019年度":"7,912億円","2030年度予測":"3兆425億円","CAGR":"13.0%"},"シンガポールに拠点を構える東南アジアFintech企業の割合":"約40%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コンサルタント採用・育成の強化、国内主要エリアへの事業展開、シンガポールを拠点とした東南アジアへの海外進出、決済・送金に加え、投資・融資・預金・会計・保険・証券分野の強化、採用広報活動、人事採用担当リソース、研修・評価制度の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高103.9%、売上総利益96.1%、営業利益95.9%、経常利益95.0%、当期純利益95.6%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績予想達成率として各科目の数値は示されているが、自己評価の文言はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2022年12月期 通期決算説明資料」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年比+約30%の増収・増益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2023年12月期の「通期業績見通し」と予想値は示されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新規クライアントの獲得と継続クライアントの深耕により」「売上高増加及び販管費比率低下により」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規クライアントの獲得と継続クライアントの深耕により」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「全社売上高」「全社営業利益」として記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「コンサルタント人件費110百万円増、業務委託費270百万円増、地代家賃37百万円増。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業外費用として上場関連費用を計上」「採用費等の販管費へ積極的に投資」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しサマリに予想値はあるが、数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「さまざまなリスクや不確定要素に左右され」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「成長の方向性」とあるが、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「シンガポールを中心とした東南アジア地域へ海外進出」「投資・融資・預金・会計・保険・証券などのプロジェクトの増加も推進」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「クライアント数19社」「新規クライアント11社」「継続クライアントの売上高比率94.5%」「コンサルタント数27名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「クライアント数は前年比+5社、継続クライアント売上高成長率は+22.3%、コンサルタント数は21名から27名。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上高は『単価』×『稼働率』×『人数』にて算出」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数29名、コンサルタント数27名、「コンサルタント採用を強化」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内コンサルティング市場1兆2,551億円、DX市場3兆425億円、各CAGRの記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率84.1%」「自己資本利益率26.4%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「コンサルタント採用費等の販管費へ積極的に投資」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 通期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「成長の方向性」「参考資料」があり、会社概要・ビジョン・ミッション等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着地見通し」「推進予定」「今後も安定的な業績拡大が期待されます」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「成長の方向性」「参考資料」があり、会社概要・ビジョン・ミッション等を掲載。」）