# Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（9563） 執行役員制度導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9563/disclosure/20221219580235
種別: 役員の異動
開示日: 2022-12-20
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/9563

## 何が変わったか

経営と業務執行を分けるため、2023年1月1日から執行役員制度を導入する。代表取締役社長、取締役副社長、取締役を含む4名が執行役員パートナーに就任する。

## 会社が挙げた理由

経営と業務執行を分離し、権限と責任を明確化することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため。

## 開示の要点

- 決議日: 2022年12月20日
- 就任予定日: 2023年1月1日（執行役員制度の導入および執行役員人事の効力発生日）
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 山本 浩司、小椋 祐治、髙橋 みのり、前田 裕弘
- 新任者の新役職: 代表取締役社長 執行役員パートナー（新規事業、内部監査、財務経理 担当）、取締役副社長 執行役員パートナー（デジタルソリューション事業 担当）、取締役 執行役員パートナー（人事、法務・総務 担当）、執行役員パートナー（デジタルソリューション事業 担当）
- 新任者の前職: not_disclosed
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 経営と業務執行を分離し、権限と責任を明確化することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入いたします。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「山本 浩司　代表取締役社長　執行役員パートナー」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「山本 浩司　代表取締役社長　執行役員パートナー」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「執行役員人事（2023年１月１日付）の欄に4名を記載」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「執行役員制度の導入および執行役員人事を記載し、取締役の増減は記載していない」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「制度の目的、概要、導入時期および執行役員人事を記載」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「2022年12月20日／導入時期（予定）2023年１月１日」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「導入時期（予定）2023年１月１日」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「退任・辞任に関する記載なし」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「2022年12月20日開催の取締役会において、執行役員制度の導入について決議しました」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「経営と業務執行を分離し、権限と責任を明確化することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図る」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由として制度導入の目的を記載」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「制度導入の目的として意思決定の迅速化と監督機能の強化を記載」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「執行役員人事として既存役職と執行役員職を併記」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「代表取締役社長、取締役副社長、取締役および執行役員パートナーを記載」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任に関する記載なし」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「生年月日・略歴・入社年の記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外役員に関する記載なし」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員の届出に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性、外国籍、多様性に関する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし」）