# Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（9563） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9563/disclosure/20221020546817
種別: 決算
開示日: 2022-10-26
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企業ページ: https://komori.app/company/9563

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、第2四半期累計の決算実績と2022年12月期の通期業績予想を開示した。通期は売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも前期を上回る見通し。

## 会社が挙げた理由

既存クライアントのアップセルや新規クライアントの獲得に取り組んだこと。国内コンサルティング市場・DX市場の拡大も見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1443,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":387,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 41円95銭
- 売上高営業利益率: 26.8%
- 自己資本比率: {"当期末":67.5,"前期末":58.5}
- 総資産: {"value":1372,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":925,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":210635,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2941,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"－","unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":812423,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2699,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"営業利益":{"value":654,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5},"経常利益":{"value":647,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6},"純利益":{"value":424,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0円00銭","revised_forecast":"0円00銭","change":"0円00銭","change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3199,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別損益は見込んでいない（2022年12月期予想）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6100000
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 既存クライアントのアップセル、新規クライアントの獲得。既存クライアントの売上高は前期比430百万円（19.9％増）の成長、新規クライアント数は8社を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「2022年12月期第2四半期の売上高は1,443百万円、通期予想は2,699百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は387百万円、通期予想は654百万円。売上高は1,443百万円、通期予想は2,699百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「通期予想は売上高2,699百万円（前期比23.4％増）、営業利益654百万円（同38.5％増）、経常利益647百万円（同36.6％増）、当期純利益424百万円（同36.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年12月期第2四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益387百万円、経常利益390百万円、四半期純利益255百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益予想は654百万円、2021年12月期実績は472百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は0円00銭、2022年12月期予想も0円00銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損益は見込んでおりません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年12月期第2四半期の対売上高比率は26.8％。2021年12月期第2四半期の営業利益は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期67.5％、2021年12月期58.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手通信会社を中心とした既存クライアントのアップセルに加え、新規クライアントの獲得にも取り組んでまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存クライアントの売上高は、前期比で430百万円（19.9％増）の成長を見込み、新規クライアント数は8社を見込んでおります」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内コンサルティング市場規模…拡大」や「ウクライナ情勢等」の記載と、「既存クライアントのアップセル」「新規クライアントの獲得」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は…見込んでおり」「現時点の業績予想につきましては…予想しています」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」の実績と、「2022年1月1日～2022年12月31日」の通期予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株等による新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れや、ウクライナ情勢等により、原材料価格の上昇や供給面での制約」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規クライアント数は8社を見込んでおります」。」）