# Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（9563） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9563/disclosure/20220921534814
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-09-21
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9563

## 何が変わったか

2022年1月から6月までの業績、財政状態、キャッシュ・フローなどを報告した。事業内容、経営方針、リスク、重要契約などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に伴い、東京証券取引所へ第5期第2四半期の四半期報告書を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第5期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年9月21日（提出日・実績）
- 対象期間: 第5期第2四半期累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
- 金額: 売上高1,443,832千円、営業利益387,095千円、経常利益390,584千円、四半期純利益255,887千円、資産合計1,372,011千円、負債合計446,586千円、純資産合計925,424千円、営業活動によるキャッシュ・フロー210,635千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△2,941千円、現金及び現金同等物812,423千円
- 数量・規模: 発行済株式総数6,100,000株、発行可能株式総数24,400,000株、自己資本比率67.5％
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間の業績として売上高、利益及びキャッシュ・フローを記載。前年同四半期は四半期財務諸表を作成していないため比較分析は行っていない。会計基準の適用による当第2四半期累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のための四半期報告書を提出するため。事業面では既存クライアントのアップセル及び新規クライアントの獲得に取り組んだ。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じた規定、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は1,443,832千円、営業利益は387,095千円、経常利益は390,584千円、四半期純利益は255,887千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2022年9月21日」「【四半期会計期間】第5期第2四半期（自2022年4月1日至2022年6月30日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,443,832千円」「経常利益390,584千円」「純資産額925,424千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー及び監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象 該当事項はありません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「【四半期会計期間】第5期第2四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2022年9月21日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年9月21日」「2022年4月1日から2022年6月30日まで」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は1,443,832千円」「重要な変更はありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「当社の四半期財務諸表は…規則に基づいて作成しております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社はデジタルソリューション事業の単一セグメント」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2022年1月1日至2022年6月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したもの」「2025年には1兆2,551億円」「2030年には3兆425億円」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第211条第6項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第2四半期会計期間末における資産合計は…1,372,011千円となりました」」）