# Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（9563） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9563/disclosure/20220921534813
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-09-21
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9563

## 何が変わったか

2022年1月から3月までの第1四半期について、業績・財政状態・株式分割などを報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はなく、2022年4月1日には株式分割と単元株制度の導入が実施された。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に伴い、東京証券取引所へ四半期報告書を提出した。株式分割は株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第5期第1四半期）
- 決定機関: 取締役会、定時株主総会
- 決定日: 2022年2月16日（株式分割）、2022年3月29日（定款変更・単元株制度）
- 実施日: 2022年4月1日（株式分割、定款変更、単元株制度の効力発生日。実施済み）
- 対象期間: 2022年1月1日から2022年3月31日まで（第5期第1四半期累計期間）
- 金額: 売上高743,070千円、営業利益242,604千円、経常利益240,489千円、四半期純利益157,507千円、資産合計1,251,860千円、負債合計424,815千円、純資産合計827,044千円
- 数量・規模: 株式分割前発行済株式数610,000株、増加株式数5,490,000株、分割後発行済株式総数6,100,000株、発行可能株式総数24,400,000株、単元株式数100株
- 業績への影響: 収益認識会計基準等の適用による当第1四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響もありません。
- 理由: 新規上場申請に伴う報告。株式分割及び単元株制度の採用は、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大が目的。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所『有価証券上場規程』第211条第6項、第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社法第184条第2項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6』
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は743,070千円、営業利益は242,604千円、四半期純利益は157,507千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】『新規上場申請のための四半期報告書』、【提出先】『株式会社東京証券取引所』。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高743,070千円、営業利益242,604千円、経常利益240,489千円、四半期純利益157,507千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】『株式会社東京証券取引所』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自 2022年1月1日 至 2022年3月31日』、『効力発生日 2022年4月1日』。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高743,070千円、純利益157,507千円、発行済株式総数6,100,000株など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー及び監査を受けております』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません』。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『効力発生日 2022年4月1日』、『株式分割後の発行済株式総数6,100,000株』。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書（第5期第1四半期）』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません』。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の日付・表題を特定する記載は見当たらない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第5期第1四半期』、『四半期会計期間』。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません』。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】『2022年9月21日』、『2022年4月1日付で株式分割を行っております』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日 2022年9月21日』、『基準日 2022年3月31日』、『効力発生日 2022年4月1日』。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2022年2月16日開催の取締役会決議』、『2022年3月29日開催の定時株主総会決議』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『2022年4月1日付で株式分割を行っております』、『売上高は743,070千円』。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「条件付き実施を示す記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社はデジタルソリューション事業の単一セグメント』、四半期財務諸表及び全社の株式情報。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『第5期第1四半期累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『国内コンサルティング市場規模が2025年には…』、『国内DX市場規模も2030年には…』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき』。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期損益計算書、四半期貸借対照表、株式等の状況及び注記事項。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『経営成績の状況』『財政状態の状況』『四半期財務諸表』。」）