# Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（9563） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9563/disclosure/20220921534809
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-09-21
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9563

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務状況、リスク、株式・ガバナンスなどをまとめた有価証券報告書を提出した。これは既存事業や業績を変更する開示ではなく、上場審査・投資判断のための情報開示である。

## 会社が挙げた理由

新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年９月21日（提出日・実績）
- 対象期間: 2018年12月期から2022年６月30日までの事業・財務情報、および本書提出日現在の事項
- 金額: 売上高：2,187,858千円（2021年12月期）、営業利益：472,683千円（2021年12月期）、経常利益：473,954千円（2021年12月期）、当期純利益：310,825千円（2021年12月期）
- 数量・規模: 発行済株式総数6,100,000株、従業員32名（2022年８月31日現在）
- 業績への影響: 上場申請に伴う業績予想の変更や財務影響については記載されていない
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項、東京証券取引所上場規程第216条第６項、会社法、会社法施行規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請後、上場審査・上場手続が進められることが示されているが、上場予定日は本文に記載されていない

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2022年９月21日」「決算年月 2018年12月…2021年12月」「売上高 2,187,858千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式総数 6,100,000株」「従業員数 32名」「売上高 2,187,858千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2022年９月21日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年９月21日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「【提出日】2022年９月21日」「当事業年度の売上高は2,187,858千円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「第４ 提出会社の状況」「第５ 経理の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内及び海外のクライアント」「シンガポール支店を設置」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「中長期的な経営戦略」「今後の事業活動を展開してまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項」「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー…の状況の概要は次のとおりであります」」）