# ビジネスコーチ（9562） 第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9562/disclosure/20261106567534
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9562

## 何が変わったか

取締役3名に対し、有償の第7回新株予約権2,334個を発行することを決議した。すべて行使された場合、最大233,400株の普通株式が交付され、発行済株式数に対して約5.5％の希薄化となる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社グループの業績拡大と企業価値の増大に向け、取締役の意欲・士気を高め、株価下落時のリスクを既存株主と共有させることで、企業価値向上への意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式233,400株（新株予約権2,334個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月27日
- 割当予定先: {"区分":"当社取締役3名","株数":"233,400株（2,334個）"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約5.5％（発行済株式総数4,244,277株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"4,244,277株（自己株式を除く）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は2026年11月5日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に105％を乗じた金額。新株予約権の発行価額は第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで算定した公正評価額に基づく。
- 行使価額: 1株508円を前提。行使価額は2026年11月5日の終値×105％で算定し、株式分割・併合等の場合の調整条項あり。
- 行使期間: 2026年11月27日から2036年11月26日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数2,334個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換または株式移転について承認等がなされた場合、当社は本新株予約権の全部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・2,334個（233,400株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償かつ公正価格での発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず、取締役会で決議。割当対象取締役は特別利害関係人として個別審議・決議に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点での業績への具体的な影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年11月６日開催の当社取締役会において…発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第７回新株予約権…を発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第７回新株予約権の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「最大で233,400株となり…4,244,277株に対し約5.5％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式の希薄化への影響は合理的な範囲であると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年11月１日時点の発行済株式総数…4,244,277株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第７回新株予約権」及び「第６回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行する」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 ３名 2,334個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ…企業価値の増大を目指す」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 ３名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 ３名 2,334個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「2026年11月５日の…終値に105％を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」及び「権利行使価額（508円）」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値に105％を乗じた金額」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」」）