# ビジネスコーチ（9562） 第６回新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9562/disclosure/20261106567520
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-06
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企業ページ: https://komori.app/company/9562

## 何が変わったか

当社が従業員60名に対し、税制適格の第6回新株予約権848個を無償で発行することを決議した。すべて行使された場合、最大84,800株の普通株式が交付される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社グループの業績拡大と企業価値の増大に向け、従業員の意欲・士気を高め、当社グループの結束力を強化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対する無償の税制適格ストック・オプション（第６回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 84,800株（新株予約権848個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 無償（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: 該当なし（新株予約権の発行時に金銭の払込みを要しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 該当なし
- 払込期日: 該当なし（無償発行）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約2.0％（2026年11月1日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）4,244,277株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"4,244,277株（自己株式を除く）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 1株当たり483円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。下限は記載なし。
- 行使期間: 2028年11月7日から2036年11月6日まで（最終日が営業日でない場合は直前営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数848個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併等の組織再編について承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件等により行使できなくなった場合、当社は本新株予約権の全部または該当分を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員60名、848個（目的株式数84,800株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・株式併合に応じて調整）
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議により発行。無償発行だが特に有利な条件に該当しないため、株主総会の承認を得ずに実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の従業員に対し、ストック・オプションとして無償で発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年11月６日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式84,800株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第６回新株予約権…の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「これは…発行済株式総数…4,244,277株に対し約2.0％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「既存株主の皆様の利益にも貢献できるものであって、上記の希薄化の規模は合理的な範囲のもの」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年11月１日時点の発行済株式総数…4,244,277株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第６回新株予約権」および「第７回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の従業員に対するインセンティブ報酬として無償で発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員60名848個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の従業員に対するインセンティブ報酬として付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員60名848個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する確認記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「行使価額は、金483円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、金483円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する保有方針の記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「割当日から新株予約権の権利行使時まで継続して…取締役、執行役または使用人であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会…発行することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）