# ビジネスコーチ（9562） 当社の「その他の関係会社」の決算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9562/disclosure/20260908532900
種別: 決算
開示日: 2026-09-08
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企業ページ: https://komori.app/company/9562

## 何が変わったか

株式会社日本経済新聞社の2026年12月期中間連結決算が確定した。売上高と経常利益は増加した一方、営業利益と親会社株主に帰属する中間純利益は減少し、2026年12月期の年間配当予想は未定となっている。

## 会社が挙げた理由

紙媒体の部数が減少した一方、電子版が堅調に推移し、イベント収入も増加したことに加え、為替の影響で増収となった。円安などによるコスト増で原価と販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減益。持分法投資利益の増加で経常利益は増益となったが、税金費用の増加で親会社株主に帰属する中間純利益は減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":195524,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":5970,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 経常利益: {"value":7724,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4793,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- １株当たり当期純利益: 191円73銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.7,"前期末":56.8}
- 総資産: {"value":689246,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":436614,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19044,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11543,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9926,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":102765,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15円00銭（2025年12月期実績）","revised_forecast":"未定（2026年12月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13010,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":172,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":457,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1469,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":346,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":83,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":93,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":172,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":185,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（当中間期における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 25,000,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 紙媒体の部数が減少した一方、電子版が堅調に推移したことやイベント収入の増加に加え、為替の影響もあり全体では増収。円安などによるコスト増により原価、販管費とも増加し営業利益はわずかに減益。持分法投資利益増などで経常利益は増益だが、税金費用増で親会社株主に帰属する中間純利益は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の記載はなく、「2026年12月期中間期」の実績のみが記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想に関する数値の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4.3％増、営業利益0.1％減、経常利益17.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益7.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は195,524百万円（4.3％増）、営業利益は5,970百万円（0.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,970百万円、経常利益7,724百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,793百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値記載がない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2025年12月期の年間配当は15円00銭、2026年12月期（予想）は「未定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,273百万円、特別損失合計535百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 172」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績に関する定性的情報等では全体の売上高、営業利益、経常利益、純利益の説明のみが記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年中間期は売上高195,524百万円、営業利益5,970百万円。2025年中間期は売上高187,475百万円、営業利益5,978百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期58.7％、2025年12月期56.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは19,044百万円（前年同期13,947百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経費は、円安などによるコスト増により原価、販管費とも増加。この結果、営業利益はわずかに減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「紙媒体の部数が減少」「電子版が堅調」「イベント収入の増加」「為替の影響」「円安などによるコスト増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「紙媒体の部数が減少」「為替の影響」「円安などによるコスト増」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「全体では増収」「営業利益はわずかに減益」「経常利益は増益」「中間純利益は減益」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期中間期（2026年1月1日～2026年6月30日）」および各業績数値。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年12月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無」「①以外の会計方針の変更 無」「会計上の見積りの変更 無」「修正再表示 無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更 無」。」）