# ビジネスコーチ（9562） 2026年９月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9562/disclosure/20260805510151
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9562

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期を下回り、営業損益・経常損益・純損益が赤字となった。一方、第3四半期単独の実績は修正計画を上回り、通期修正計画は維持したうえで、人材紹介や日本経済新聞社との提携を軸に事業構造を転換している。

## 会社が挙げた理由

DX事業の分離、大型の1対1型サービス案件の期ずれ、受注の遅れにより売上高が減少した。営業赤字については、売上高減少に加え、第1四半期の提携費用および人材紹介事業への先行投資が影響したと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1049,"unit":"百万円","yoy_pct":75.5}
- 営業利益: {"value":-114,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-113,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-80,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 67.3%（売上総利益706百万円÷売上高1,049百万円。前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 営業利益率: -10.9%（営業利益△114百万円÷売上高1,049百万円。前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 販管費: {"value":null,"unit":"第3四半期単独266百万円（前年同期比99.9%）。累計値および売上高販管費率はnot_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 第3四半期単独：売上高308百万円、営業利益△58百万円、経常利益△58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△39百万円、EBITDA△52百万円。売上高は前年同期比72.7%。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"65.6%","営業利益":"－","経常利益":"－","親会社株主に帰属する当期純利益":"－"}
- 計画に対する自己評価: 第3四半期は売上高が修正計画とほぼ同水準、各段階利益は修正計画を上回って着地。順調に推移していると評価。
- セグメント別実績: 人材開発事業：第3四半期売上高308百万円（前年同期比88.4%）、営業利益△58百万円（前年同期比68百万円減）。連結のその他セグメント別実績はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: 売上高減少要因：DX事業の分離、大型1対1型サービス案件の期ずれ、受注の遅れ。営業利益減少要因：売上高減少、第1四半期の提携費用、人材紹介事業への先行投資。要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 取引先企業数295社（前年同期比7社増）、1社あたり平均売上高3,521千円（前年同期比455千円減）。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 64名（2026年6月末）。第2四半期から人材開発事業で3名増員。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2030年9月期":{"売上高":5000,"営業利益":1000,"営業利益率":"20%"},"達成年度":"2030年9月期（従来計画から1年順延）","実績との対比":"not_disclosed"}
- 財務目標: {"ネットD/Eレシオ":"1倍以下","営業利益率":"20%","営業利益":"10億円"}
- 年間配当: 1株当たり17円を下限。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 連結配当性向30%を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 第3四半期に獲得した受注総額が前年同期を大きく上回ったとの記載はあるが、金額はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日本経済新聞社との資格取得プログラムを定員40名で開講、コーチング伴走型人材紹介事業を開始し、第3四半期から収益貢献、日本経済新聞社、パナリット、Job-Us、KAKEAIとの業務提携・クロスセルを推進、HR領域を対象とするロールアップ型M&Aを推進、社内事業家制度、経営人材招聘制度、事業家育成プログラムを展開、株式分割に伴い株主優待制度を拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率は65.6%、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「－」と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「各段階利益は修正計画を上回って着地しました」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期第3四半期の連結売上高は…308百万円」「連結営業利益は…△58百万円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高記録の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月15日に公表しました修正計画」「通期業績予想（修正計画）」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「DX事業の分離」「大型の1対1型サービス案件が期ずれした影響」「提携費用および人材紹介事業への先行投資」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「選択と集中を図りDX事業を分離」「事業モデルの刷新を推進」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「人材開発事業…売上高308百万円」「営業利益△58百万円」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結販売管理費推移に人件費、支払手数料、のれん償却費、広告宣伝費、地代家賃、その他、採用教育費を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期差△340百万円、営業利益は前年同期差△204百万円。要因としてDX事業分離、案件期ずれ、提携費用、人材紹介事業への先行投資を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に該当する数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「第4四半期必要水準として売上高550百万円、営業利益134百万円、経常利益133百万円、純利益85百万円を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2030年9月期の売上高5,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率20%を計画。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「コーチング伴走型人材紹介事業を展開」「資格取得プログラムの第1期を…定員40名満席にて開講」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「取引先企業数295社、1社あたり平均売上高3,521千円、従業員数64名、受講者40名、パートナーコーチ259名を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「取引先企業数は「前年同期比で7社増加」、平均売上高は「前年同期比で455千円減少」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取引先企業数295社」「1社あたり平均売上高3,521千円」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期から人材開発事業による3名の増員を経て64人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アメリカのコーチング市場は約3兆円」「日本のコーチング市場は90億円」「人的資本経営市場…1兆円～」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30%を目安」「1株あたり配当額は17円を下限」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ネットD/Eレシオ1倍以下」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「成長投資として人的資本投資、システム投資、M&Aに触れているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年9月期第3四半期決算説明資料」で、目次に四半期決算・中期利益計画・経営戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「沿革」を掲載する一方、決算説明、KPI、事業戦略のページが多数ある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上回って着地しました」とする一方、「通期黒字化を目指してまいります」「黒字化を視野に前進」。」）