# ビジネスコーチ（9562） 2026年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9562/disclosure/20260805510052
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9562

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計の売上高は前年同期比24.5％減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

大型案件の顧客側の意思決定や導入準備期間が長期化し、一部案件の開始時期が第4四半期以降へ分散・スライドしたことに加え、構造転換に伴う先行投資や大型案件の仕込みが継続したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1049,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}
- 営業利益: {"value":-114,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-113,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.4,"前期末":76.9}
- 総資産: {"value":1451,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1312,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.8},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.8},"純利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（予想は株式分割考慮後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18390,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"当四半期は該当なし。なお、前連結会計年度にKDテクノロジーズ株式会社を連結範囲から除外"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家向け説明動画配信予定）
- 期末発行済株式数: 4244400
- 期末自己株式数: 123
- 業績の増減要因: 大型案件の大型化に伴う顧客側の意思決定プロセスや導入準備期間の長期化により、一部案件の開始時期が第4四半期以降へ分散・スライドしたこと、構造転換に伴う先行投資や大型案件の仕込みが継続したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は1,600百万円、第3四半期累計実績は1,049百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高1,600百万円、営業利益20百万円。第3四半期累計実績は売上高1,049百万円、営業損失114百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比24.5％減、営業利益は90百万円の利益から114百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円の利益から80百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,389百万円から1,049百万円、営業利益は90百万円から営業損失114百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失114,406千円、経常損失113,236千円、親会社株主に帰属する四半期純損失80,402千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想20百万円、対前期増減率△87.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年9月期（予想）の1株当たり期末配当金は17円」「株式分割を考慮しない場合…51円」。前期実績の年間配当金は50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金額および修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益又は経常損失（△）」の次に「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）」が記載され、特別利益・特別損失の行はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「添付の四半期連結損益計算書および注記に、減損損失の項目・金額の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期第3四半期90.4％、2025年9月期76.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部案件の開始時期が第4四半期連結会計期間以降へ分散・スライドしたこと等の影響を受け」売上高が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「1対1型売上高379,014千円、1対n型502,479千円、その他サービス167,731千円。法人取引の顧客数295社、平均売上高3,521千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「株式会社日本経済新聞社と資本業務提携」「選択と集中を推進」「提案領域を広げており」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第4四半期連結会計期間での通期黒字化及び修正計画の達成に向けた…基盤を構築しております。」また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年10月1日から2026年6月30日で、売上高1,049,225千円、前年同期比24.5％減、顧客数295社などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ及び中東地域をめぐる地政学的リスク」「為替相場の動向」「資材・エネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「KDテクノロジーズ株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い…『DX事業』を報告セグメントから除外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 投資家向け説明動画配信予定」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「提案金額の総計（商談パイプライン）は過去最高水準」「足元の月間受注見込みが過去最高水準」とあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「法人取引における顧客数は295社」「法人顧客一社当たりの平均売上高は3,521千円」「定員（40名）満席」。」）