# ビジネスコーチ（9562） 2026年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9562/disclosure/20260515537708
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9562

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、案件開始時期のずれなどで売上高が前年同期比23.3％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字に転じた。通期予想は売上高1,600百万円、営業利益20百万円などに修正された。

## 会社が挙げた理由

大型案件の顧客側での意思決定・導入準備期間が長期化し、一部案件の開始時期が下期以降にずれ込んだこと、1対n型サービスでも関連する1対1型サービスの提供時期変更の影響を受けたことが売上減少の理由として挙げられている。営業損失については、構造転換に伴う先行投資や大型案件の仕込みが続いていることが理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3}
- 営業利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-356,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △89.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.5,"前期末":76.9}
- 総資産: {"value":1475,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1351,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-119166,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42634,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":616597,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":898835,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.8},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.8},"純利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"50.00","revised_forecast":"17.00","change":"-33.00","change_rate":-66,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12078,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で、普通株式1株を3株に分割し、これに伴って定款の発行可能株式総数を5,650,000株から16,950,000株に変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家向け説明動画の配信）
- 期末発行済株式数: 4,241,700株
- 期末自己株式数: 123株
- 業績の増減要因: 大型案件の顧客側の意思決定・導入準備期間の長期化による案件開始時期の下期以降へのずれ込み、1対n型サービスの提供時期変更、その他サービスでの組織アセスメントツール売上の増加。営業損失については構造転換に伴う先行投資や大型案件の仕込みが継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高740百万円、通期予想売上高1,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期は営業損失55百万円、通期営業利益予想は20百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高740百万円（前年同期比23.3％減）、営業損失55百万円、経常損失54百万円、親会社株主に帰属する中間純損失356百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期965百万円から740百万円、営業利益は前年同期88百万円から営業損失55百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失55百万円、経常損失54百万円、親会社株主に帰属する中間純損失356百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想20百万円、対前期増減率△78.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年9月期年間配当50.00円、2026年9月期予想17.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業損益、営業外損益、税金等調整前中間純損益等を記載しており、当中間期の特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書には減価償却費12,078千円等の記載があるが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高965百万円・営業利益88百万円、当中間期は売上高740百万円・営業損失55百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末91.5％、前期末76.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△119,166千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「大型案件の開始時期が下期以降へ分散・スライドし、法人取引における顧客数は237社（前年同期比18社減）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「1対1型サービス285百万円、1対n型サービス346百万円、その他サービス108百万円、法人取引の顧客数237社。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「日本経済新聞社との資本業務提携、大型案件の獲得、構造転換に伴う先行投資、サービス提供時期変更について説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年10月1日から2026年3月31日、売上高740百万円、営業損失55百万円等の数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動」「顧客側の意思決定プロセスや導入準備期間が長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「Kテクノロジーズ株式会社の株式譲渡に伴い連結範囲から除外し、当中間期より「人材開発事業」の単一セグメントとなった。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有　投資家向け説明動画配信予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「法人取引における顧客数237社、法人顧客1社当たりの平均売上高3百万円。」）