# ビジネスコーチ（9562） 2026年9月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9562/disclosure/20260515537307
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9562

## 何が変わったか

2026年9月期の通期業績予想を、売上高1,600百万円、営業利益20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円へ下方修正した。短期案件中心から大型・長期案件中心への事業構造転換を優先し、今期を「質の転換期」と位置付けている。

## 会社が挙げた理由

短期案件の獲得が想定を下回ったことに加え、大型案件化に伴う売上計上時期を精査したため。また、大型案件の期ずれや資本業務提携費用、人材紹介事業への先行投資により、上期は営業赤字となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3}
- 営業利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-40,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":257,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5},"営業利益":{"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"EBITDA":{"value":-33,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"46.3%","営業利益":"－","経常利益":"－","親会社株主に帰属する当期純利益":"－"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"取引先企業数":{"value":237,"unit":"社","yoy":"18社減"},"1社あたり平均売上高":{"value":3098,"unit":"千円","yoy":"58千円減"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":61,"unit":"人","内容":"DX事業の分離と人材紹介事業による増員を経た人数"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年9月期","売上高":{"value":5000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円"},"営業利益率":"20%"}
- 財務目標: {"ネットD/Eレシオ":"1倍以下","営業利益率":"20%","営業利益":{"value":10,"unit":"億円"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 連結配当性向30%を目安。1株あたり配当額は17円を下限
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"人的資本経営市場":"1兆円～","研修サービス市場":"5,600億円～","コーチング等人材開発事業市場":"420億円～","日本コーチング市場":"90億円","米国コーチング市場":"約3兆円（200億ドル）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日本経済新聞社との資本業務提携の協業拡大、AIを活用したクラウドコーチングシステムの改良検討、日経エグゼクティブコーチ資格取得プログラムの共同開講、コーチング伴走型人材紹介事業の開始、大型・長期コンサルティング案件への事業構造転換、M&AによるHR領域の事業拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高…進捗率 46.3%」と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「短期案件の獲得が想定を下回った」「各段階利益は損失を計上」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期第2四半期の連結売上高は…317百万円」「連結営業利益は…△38百万円」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想の修正内容」として、売上高2,100百万円から1,600百万円への変更を記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「増減額」「増減要因」の欄に、営業活動△220百万円、財務活動690百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「従来の短期案件中心から、大型・長期コンサルティング案件獲得に向けた事業構造の転換」「DX事業の分離」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「人材開発事業…売上高317百万円」「営業利益△38百万円」と記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結販売管理費は…257百万円」とし、人件費、支払手数料、広告宣伝費などの内訳を図示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「案件の期ずれによる売上高の減少および人材紹介事業への先行投資などにより営業赤字」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「第3四半期も構造転換や先行投資が継続する見込み」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高は3Q310百万円、4Q550百万円、営業利益は3Q△65百万円、4Q140百万円と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年9月期は、売上高5,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率20%を計画」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日経エグゼクティブコーチ資格取得プログラムを6月27日より共同開講」「コーチング伴走型人材紹介事業を展開」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「取引先企業数237社、平均売上高3,098千円、993名、パートナーコーチ259名、従業員61名を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「「取引先企業数…前年同期比で18社減少」「1社あたり平均売上高…前年同期比で58千円減少」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取引先企業数237社」「1社あたり平均売上高3,098千円」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期第2四半期の連結従業員数は…61人」「人材紹介事業による増員」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アメリカのコーチング市場は約3兆円」「日本のコーチング市場は90億円」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30%を目安」「1株あたり配当額は17円を下限」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ネットD/Eレシオ1倍以下」「営業利益率20%」「営業利益10億円」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本投資、システム投資、M&Aの実施」と記載する一方、金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年9月期第2四半期決算説明資料」で、決算サマリや業績推移を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」を掲載しつつ、前半は「四半期決算」「中期利益計画」「経営戦略」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第3四半期より収益貢献・第4四半期での黒字化を視野」「継続する見込み」と記載。」）