# グラッドキューブ（9561） 特別損失（事務所移転損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9561/disclosure/20261106566874
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9561

## 何が変わったか

東京事務所の移転に伴い、2026年12月期第4四半期に31百万円の特別損失を計上する見込みとなった。一方、移転後は固定費が年間約45百万円削減される見込みで、通期業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

現在の働き方・事業規模に見合う執務スペースへの最適化により、固定費を削減し、従業員間のコミュニケーションを活性化するとともに、成長領域へ経営資源を再配分するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（事務所移転損失）の計上
- 発生日: 2026年10月20日（業務開始日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グラッドキューブ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京事務所（移転前：東京都港区赤坂４丁目8番15号 赤坂KOSENビル8F、移転後：東京都港区南青山２丁目4番15号）
- 原因: 東京事務所の移転に伴う事務所移転に係る費用など
- 業績への影響額: 31百万円（特別損失（事務所移転損失）として計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2026年12月期の通期連結業績予想は、現時点において変更なし。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 地代家賃等の固定費は新事務所の家賃等考慮後で年間約45百万円削減され、移転関連費用は移転後約9ヶ月で回収でき、翌期以降の収益力向上に継続的に寄与する見込み。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「事務所移転に係る費用など31百万円を特別損失（事務所移転損失）として計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当期においては一時的な特別損失が発生するものの」、「固定費は…年間約45百万円削減される見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別損失の金額として「31百万円」と記載されているが、利益・売上高との比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東京事務所の移転に伴い」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「東京事務所を移転いたしました」「業務開始日 2026年10月20日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は事務所移転、特別損失、固定費削減および業績予想について記載しており、該当する支払能力・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「31百万円を特別損失（事務所移転損失）として計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第４四半期連結会計期間において特別損失を計上する見込み」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「業務開始日 2026年10月20日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「株式会社グラッドキューブ」、対象として「東京事務所」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「31百万円」、「年間約45百万円」、「2026年12月期第４四半期連結会計期間」、「業務開始日 2026年10月20日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「31百万円を特別損失…として計上する見込み」および「2026年12月期第４四半期連結会計期間」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「東京事務所を移転いたしました」とする一方、「特別損失を計上する見込み」、「移転後約９ヶ月で回収できる見込み」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失（事務所移転損失）の計上に関するお知らせ」となっており、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は移転目的、特別損失、移転効果および業績への影響を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みです」、「年間約45百万円削減される見込みです」、「回収できる見込み」、「寄与するものと考えております」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、東京事務所の移転に伴い」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事務所移転に伴う特別損失と業績影響を扱っており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は2026年11月6日付の事務所移転損失に関する開示であり、過去の開示手続きの問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「移転目的として「固定費の大幅な圧縮」「従業員間のコミュニケーション活性化」「成長領域への経営資源の再配分」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）