# グラッドキューブ（9561） （開示事項の変更）「事業の一部譲受に向けた決議に関するお知らせ」に関する一部変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9561/disclosure/20230929560924
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 17
企業ページ: https://komori.app/company/9561

## 何が変わったか

基本合意書の締結予定日を2023年9月29日から10月29日に延期しました。事業譲受期日は2023年10月31日予定のまま変更ありません。

## 会社が挙げた理由

契約締結の手続きのための時間的猶予を取るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: workhouse株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年９月19日
- 契約締結日: 2023年10月29日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023年10月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本事業譲受は、会社法第467条第１項各号に該当しない事業譲渡であるため、株主総会決議を要しません。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「表題に「事業の一部譲受に向けた決議」とあり、本文にも「事業の一部譲受」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「引き続き事業の一部譲受に向け workhouse 株式会社と協議を進めてまいります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引後の支配関係に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「持分に関する記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「所在地・国境をまたぐ取引に関する記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取引規模に関する記載はない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・変更に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年９月19日に開示いたしました『事業の一部譲受に向けた決議に関するお知らせ』について、一部変更事項がありました」および、締結日を「2023年９月29日（予定）」から「2023年10月29日（予定）」へ変更。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「対価に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「現金・株式その他の対価に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「workhouse株式会社」の名称は記載されているが、上場・非上場の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方との取引前の関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「売上高・利益・純資産などの財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象事業の損益に関する数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象事業の具体的な事業内容に関する記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「変更理由として「契約締結の手続きのための時間的猶予を取るため」と記載されているが、事業譲受の目的に関する記載はない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「引き続き事業の一部譲受に向け workhouse 株式会社と協議を進めてまいります」とあるが、統合策の具体的記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「基本合意書締結 2023年10月29日（予定）」「事業譲渡期日 2023年10月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「変更後の日程として「2023年10月29日（予定）」「2023年10月31日（予定）」が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本事業譲受は、会社法第467条第１項各号に該当しない事業譲渡であるため、株主総会決議を要しません」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）