# プログリット（9560） 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9560/disclosure/20261028557912
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9560

## 何が変わったか

取締役1名と従業員40名を対象に、有償の第6回新株予約権を発行することを決議した。全て行使された場合、発行済株式総数の1.61％に相当する普通株式が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、取締役・従業員の意欲と士気を高め、結束力を強化するため。業績目標の達成を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上と既存株主の利益への貢献を目指すとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（第6回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権1,830個、1個当たり普通株式100株（潜在株式数183,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり300円
- 発行価額の総額: 549,000円（1,830個×300円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額549,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 1.61％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"本新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数（自己株式を除く）の1.61％に相当する株式数が増加","change_rate":"1.61％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に、新株予約権1個当たり300円と決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1,085円。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2029年12月1日から2040年11月30日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数1,830個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: 期間の定めはnot_disclosed。譲渡による取得には当社取締役会の承認が必要
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について株主総会承認等がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当該新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役1名・150個、当社従業員40名・1,680個（人数・個数は上限）
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本件は付与対象者への報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年10月28日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権…を発行する」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第6回新株予約権の概要」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数（自己株式を除く）の1.61％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「1.61％に相当します」及び「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「1.61％に相当します」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第6回新株予約権の概要」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、300円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役1名」「当社従業員40名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 1名」「当社従業員 40名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 1名」「当社従業員 40名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役1名」「当社従業員40名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に、当該金額と同額に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個あたりの発行価額は、300円」「行使価額は、金1,085円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「営業利益が30億円を超過した場合 行使可能割合：30％」「50億円を超過した場合…60％」「100億円を超過した場合…100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」」）