# プログリット（9560） 2026年８月期 通期決算に関する質疑応答（要旨）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9560/disclosure/20261015550946
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9560

## 何が変わったか

2026年8月期通期決算に関する投資家からの主な質問と会社回答が公開された。連結決算への移行、EC社の連結影響、子ども向け事業、M&A、AI活用、法人事業、海外展開などの考え方が説明されている。

## 会社が挙げた理由

会社は、2026年8月期が単体決算から連結決算への移行期であり、EC社の連結対象期間の扱いによって四半期比較が難しくなっていると説明している。また、利益率低下は利益率の低いEC社を連結した影響であり、今後はPMIを進めて全社的な利益率改善に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年8月期 通期
- 売上高: {"value":null,"unit":"not_disclosed","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":null,"unit":"not_disclosed","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":null,"unit":"not_disclosed","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":null,"unit":"not_disclosed","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 利益率低下について説明あり。数値はnot_disclosed
- 販管費: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 第4四半期の実態としての売上高22億6,200万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 連結決算への移行およびEC社の連結影響による四半期比較の難しさ。金額内訳はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 組織・人員を拡大する方針は示されているが、人数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":1000,"unit":"億円","目標年度":"2035年"},"内訳":{"M&A":{"value":500,"unit":"億円"},"オーガニック成長":{"value":500,"unit":"億円"}}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 第4四半期売上高と2027年8月期売上高予想の差異、子ども向け英語学習サービスの競合、プログリットポイントのサブスクリプション利用、新市場参入におけるM&Aと自社開発、AIの事業計画への影響、子ども向け事業の訴求方針、利益率低下の要因と改善方針、子ども向け英語教育の必要性、法人事業の進捗、2035年売上高1,000億円目標とM&A方針、海外展開、前受金・サブスクリプション型モデルと資本効率
- 新しい施策: 子ども向け英語教育への参入・展開、企業研修におけるグローバル人材育成の拡大、M&Aと自社サービス開発の並行検討、AIを活用したプロダクト開発・機能拡充、PMIによる全社的な利益率改善、将来的な英語コーチングの海外展開、グローバル展開を見据えたAIプロダクト開発

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「これに基づく第４四半期（６月〜８月）の実態としての売上高は22億6,200万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「単体決算から連結決算への移行期」「EC社の連結対象期間５か月分…がすべて第４四半期に含まれ」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「EC社は…利益率が低いため、同社を連結した2026年8月期…では、連結ベースの利益率が低下」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「EC社は…当社より利益率が低いため…連結ベースの利益率が低下」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「最大のリスクはAIの普及による英語学習ニーズの減退と市場の縮小」「API費用が発生」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「成長を織り込んだ水準である」「今後も…拡大していきたい」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2035年に売上高1,000億円」「M&Aで500億円、オーガニック成長で500億円程度」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「子ども向け英語教育」「M&Aと自社でのサービス開発の双方」「AIを活用したプロダクト」「海外展開に挑戦」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「2026年8月末時点の研修導入企業数は412社、前期末比72社増」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前期末比72社増」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量分解の指標に関する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主還元の充実につなげていきたい」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費に関する金額記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2026年8月期 通期決算に関する質疑応答（要旨）」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文はQ&A形式で構成されている」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「具体的な数値は実行してみなければ分からない部分もある」との記載はあるが、開示拒否ではない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の展開は決定していない」「十分にあり得ると考えている」「タイミングを見極めていく」」）