# プログリット（9560） プログリット、サービス横断の共通ポイント『プログリットポイント』を 提供開始。毎日の英語学習が次の学びにつながる

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9560/disclosure/20260930542695
種別: その他開示
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9560

## 何が変わったか

複数の英語学習サービスを横断して使える共通ポイント制度「プログリットポイント」の提供を開始した。第1弾として、無料英単語アプリ「プロワーズ」で貯めた20,000ポイントを、英語コーチング「プログリット」の受講料割引チケットに交換できる。

## 会社が挙げた理由

各サービスでの学習努力を継続や新たな学びへの挑戦につなげ、顧客のモチベーション維持と統合的な学習体験を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: プログリットポイント、プロワーズ（ProWords）、プログリット（PROGRIT）、シャドテン（SHADOTEN）、スピフル（SUPIFUL）、ディアトーク（DiaTalk）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社が提供する複数の英語学習サービス間の連携
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 20,000ポイントで、プログリット新規受講は30,000円（税抜）割引、継続受講（再受講）は10,000円（税抜）割引
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月30日（実績）
- 適用分野: 英語学習、英語コーチング、英単語学習、リスニング、スピーキング、AI英会話
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: ポイント有効期限は獲得日から180日
- 拠点所在地: 東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア11階（本社）
- 拠点の規模: 全国13校舎およびオンライン（プログリット）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 有料サービスの累計利用者数10万名超（各サービス提供開始から2026年8月31日までの有料利用開始人数の合算）、プログリット累計受講者数28,000名突破
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 9 月 30 日、…共通ポイントプログラム『プログリットポイント』の提供を開始いたします」「提供開始日：2026 年 9 月 30 日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始日：2026 年 9 月 30 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「共通ポイントプログラム『プログリットポイント』の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026 年 9 月 30 日」、提供開始日「2026 年 9 月 30 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始いたします」「今後、各サービスへ順次拡大する予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社が提供する複数の英語学習サービスを横断」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「相手先」に該当する外部主体の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「外部相手先の概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が提供する複数の英語学習サービス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「外部顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「新規受講：30,000 円（税抜）割引」「継続受講（再受講）：10,000 円（税抜）割引」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「20,000 ポイントで…割引チケットと交換」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が提供する各有料サービスにおいて…人数の合算です」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20,000 ポイント」「30,000 円（税抜）割引」「提供開始日：2026 年 9 月 30 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「次の 10 年に向けた注力領域の一つとして『サービス連携による統合的な学習体験』を掲げました」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「英語コーチング『プログリット』の受講料割引」「各サービスでの学習努力」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社が提供する複数の英語学習サービスを横断」「今後サブスク 3 サービスへ順次拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「開発したのが、『プログリットポイント』です」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する複数の英語学習サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が提供する複数の英語学習サービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国 13 校舎およびオンラインで展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料サービスの累計利用者数は 10 万名を超え」「累計受講者数は 28,000 名を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プログリットポイント」「プロワーズ（ProWords）」「専用サイト：https://point.progrit.co.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「報道機関各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日々の学習の積み重ねをそのまま次の学びの原資に変える」「英語学習の継続と、新たな学びへの挑戦を支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後、各サービスへ順次拡大する予定」「割引の適用条件や使用方法の詳細は、専用サイトをご確認ください」」）