# プログリット（9560） プログリット、創業10周年。累計有料利用者数が10万名を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9560/disclosure/20260907532364
種別: その他開示
開示日: 2026-09-07
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企業ページ: https://komori.app/company/9560

## 何が変わったか

創業10周年を迎え、提供する有料サービスの累計利用開始者数が10万名を超えた。あわせて、今後は英語学習に加え、法人向け人材育成や関連企業との連携を含む「世界に挑戦する人を支えるインフラ」を目指す方針を示した。

## 会社が挙げた理由

英語コーチングを起点に、サブスクリプション型英語学習アプリや法人向けグローバル人材育成支援へサービスを広げてきたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: プログリット（PROGRIT）、シャドテン（SHADOTEN）、スピフル（SUPIFUL）、ディアトーク（DiaTalk）、プロワーズ（ProWords）、PROGRIT FOR ENTERPRISE、PROGRIT Learning Studio
- 相手先: 株式会社イングリッシュカンパニー
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 2026年4月にグループ会社として迎えた。資本関係の具体的内容はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 『プログリット』は2016年、サブスクリプション型英語学習アプリは2020年以降、『PROGRIT Learning Studio』は2026年5月（提供開始済み）
- 適用分野: 英語学習、法人向け英語研修、グローバル人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア11階、全国13校舎およびオンライン
- 拠点の規模: 全国13校舎
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 有料サービスの累計利用者数10万名（各サービス提供開始から2026年8月31日まで）。法人企業396社超の英語研修を支援（2026年5月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年9月6日に創業10周年を迎えました」「有料サービスの累計利用者数が10万名を突破した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結、取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月6日に創業10周年」「集計期間：各サービス提供開始〜2026年8月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表題および本文に「創業10周年」と記載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「創業10周年を迎えました」「10万名を突破したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「10万名を突破した」「インフラとなることを目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「株式会社イングリッシュカンパニーを新たな仲間としてグループに迎えております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「株式会社イングリッシュカンパニーの社名とグループインに関する記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループに迎えております」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「これまで396社を超える企業様の英語研修を支援」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「有料サービスの累計利用者数が10万名を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「集計期間：各サービス提供開始〜2026年8月31日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が提供する各有料サービスにおいて、有料利用を開始した人数の合算です」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10万名」「2026年9月6日」「2026年8月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「次の10年は…インフラとなることを目指してまいります」「法人事業の強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額、影響の軽重に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「英語コーチングサービス」「サブスクリプション型英語学習サービス」「法人向け英語研修」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「各有料サービス」「英語学習プラットフォームとして事業を展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「サービスを広げ」「ラインナップを拡充してきた」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「英語コーチングサービスの開発・運営、サブスクリプション型英語学習サービスの開発・運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭で「株式会社プログリット」として発表している。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「累計有料利用者数が10万名を突破」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「現在は全国13校舎およびオンラインで展開しています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計有料利用者数が10万名」「396社を超える企業様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「英語学習と言えば英会話レッスンを受講するスタイルがほとんどでした」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PROGRIT」「SHADOTEN」「SUPIFUL」「DiaTalk」「ProWords」「証券コード：9560」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「報道機関各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界に挑戦する人のインフラ」「確実に成果を出す知見」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「複数サービスをご利用の場合は各サービスで1名ずつ計上」「無料アプリ・無料体験のみのご利用は含みません」」）