# プログリット（9560） 当座貸越契約の増額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9560/disclosure/20260831528240
種別: 開示
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9560

## 何が変わったか

株式会社りそな銀行との当座貸越契約の借入極度額を、5億円から10億円へ増額した。契約期限は2027年1月31日で、その後は1年間の自動更新とされている。

## 会社が挙げた理由

持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤を一層強化するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当座貸越契約の極度額の増額
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月31日（契約締結日）
- 実施日: 2026年8月31日（契約締結済み）
- 対象期間: 2026年8月31日から2027年1月31日まで。以後1年間の自動更新
- 金額: 借入極度額：10億円（5億円より増額）
- 数量・規模: 増額幅：5億円
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでいる
- 理由: 持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一層の強化を目的とするため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 契約期限は2027年1月31日で、以後1年間の自動更新。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する
- 資金使途: 運転資金
- 担保・保証: 無担保・無保証

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「借入極度額　10億円（５億円より増額）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一層の強化を目的」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「契約締結先　株式会社りそな銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10億円（５億円より増額）」「契約締結日　2026年８月31日」「契約期限　2027年１月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「10億円」「５億円」「2026年８月31日」「2027年１月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「契約内容の記載はあるが、出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社りそな銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入極度額　10億円」「契約締結日　2026年８月31日」「契約期限　2027年１月31日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年２月２日に締結しておりました当座貸越契約について、極度額を増額する契約を締結」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「機動的かつ安定的な資金調達手段を確保」「財務基盤の一層の強化」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2026年２月２日に締結しておりました当座貸越契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「極度額を増額する契約を締結いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一層の強化」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「極度額を増額する契約を締結いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日　2026年８月31日」「契約期限　2027年１月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」「影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約を締結いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の持続的成長に向けた資金需要」「財務基盤の一層の強化」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「契約期限　2027年１月31日（以後1年間の自動更新）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「持続的成長に向けた資金需要」「以後1年間の自動更新」「今後開示すべき事項が発生した場合」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「当座貸越契約の増額に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「契約締結先」「借入極度額」「契約締結日」「契約期限」「資金使途」「担保の有無」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一層の強化を目的」」）