# プログリット（9560） 2026年８月期 第３四半期決算に関する質疑応答（要旨）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9560/disclosure/20260709590834
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/9560

## 何が変わったか

第3四半期決算に関する投資家の質問に対し、値上げ、粗利率改善、イングリッシュカンパニーとの連携、人材交流、マーサージャパンとの提携、法人向け事業の拡大などの方針を説明した。また、元副社長の株式売却を吸収する目的で自己株式を取得したことにも言及している。

## 会社が挙げた理由

粗利率低下については、プログリットとイングリッシュカンパニーの粗利率の違い、連結売上に占めるサブスクサービスの比率上昇を理由として説明している。自己株式取得については、元副社長および同氏の資産管理会社による株式売却を吸収することが主な目的と説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年8月期 第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: ToSTNeT-3による自己株式の取得に言及。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: シャドテン・スピフルの値上げ余地と価格方針、業績予想修正後の粗利率低下の背景と改善方針、イングリッシュカンパニーとの人材マネジメント・人材交流、元副社長の退任理由と保有株式比率、英語教育を超えた企業のグローバル化支援への展開、マーサージャパンとの業務提携と共同プログラム、AI時代の英語学習ニーズ、サブスクリプション売上比率と法人向け事業の拡大
- 新しい施策: イングリッシュカンパニーへのビジネスモデル導入による粗利率改善、両社のノウハウ共有と交換留学のような人材交流、マーサージャパンとの共同プログラム開発・展開、企業のグローバル化を包括的に支援する法人向け事業の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「計画未達」「計画以上」「計画線」などの記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「3か月単独の売上高・利益の記載なし。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」等の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「単体ベースでプログリットとイングリッシュカンパニーの粗利率が異なり」「売上の約4割がサブスクサービスに置き換わってきており」と説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「粗利率構造の違いも一因」「PMIの過程で当社のビジネスモデルを同社へ導入」と記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「費用項目の金額内訳の記載なし。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「業績予想修正後の粗利率が低下している背景」について、会社が構造的要因とサブスク化を説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後は…粗利率の改善に取り組んでいく」「今後…海外市場へもサービスを展開していきたい」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標・進捗に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「両社で共同プログラムを開発し、展開していく予定」「『交換留学』のような形での人材交流」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「上場時のサブスクリプション売上比率は20%程度」「現在は40%超」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「上場時のサブスクリプション売上比率は20%程度であったが、現在は40%超に達しており」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせ指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「相互に人材を融通し合う機動的な配置転換が可能」とあるが、人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「英語教育市場の持つポテンシャルは一定程度高い」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「自己株式取得の説明はあるが、配当・還元方針の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「ToSTNeT-3（自己株式立会外買付取引）による自己株式の取得を開示した」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2026年８月期 第３四半期決算に関する質疑応答（要旨）」で、「ご質問および当社の回答」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は値上げ、粗利率、人材、提携、事業展望などの質疑応答で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「現時点で特定のプラットフォーム等との具体的な提携はない」と記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「将来的には十分あり得る」「展開していきたいと考えている」「展開していく予定」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「サブスクリプション売上比率は20%程度」「現在は40%超」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「20%程度であったが、現在は40%超に達しており」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当性向・DOE・総還元性向の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「再投資をしていく」とあるが、金額の記載なし。」）