# プログリット（9560） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9560/disclosure/20260708590092
種別: 自己株式
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/9560

## 何が変わったか

会社が、創業者側の保有株式の売却による需給への短期的な影響を和らげるため、普通株式を最大125万株、最大9億3,750万円でToSTNeT-3により取得することを決めた。取得した株式は、将来のM&A対価または株式報酬制度の原資として活用する想定だが、具体的な方法と時期は未定。

## 会社が挙げた理由

創業者である取締役副社長および同氏の資産管理会社が保有する株式の売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和し、既存株主への影響を軽減するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,250,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 9.99％
- 取得価額の総額: 937,500,000 円（上限）
- 取得期間: 2026年７月10日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における当該取引時間限り
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 当該売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和し、既存の株主様への影響を軽減するため
- 決議日: 2026年７月９日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.99％と記載されているが、総数および基準日はnot_disclosed
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.99％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「937,500,000 円（上限）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「山碕および同氏の資産管理会社である株式会社HOHETOが保有する当社株式を売却する意向を有している旨の連絡を受けました。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「山碕および同氏の資産管理会社である株式会社HOHETOが保有する当社株式を売却する意向」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026年７月10日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」「当該買付注文は当該取引時間限りの注文」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2026年７月９日）の終値…で、2026年７月10日午前８時45分…において買付けの委託を行います」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得した自己株式については、将来のM&Aにおける対価としての活用、または株式報酬制度の原資としての活用を想定」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること…について決議いたしました」「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,250,000 株（上限）」「937,500,000 円（上限）」「9.99％」「2026年７月10日午前８時45分」）