# プログリット（9560） 株式会社スタディーハッカーの株式の取得（連結子会社化）完了並びに連結子会社の商号変更及び代表取締役の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9560/disclosure/20260424510822
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/9560

## 何が変わったか

株式会社プログリットが株式会社スタディーハッカーの株式取得を完了し、同社を完全子会社化した。子会社の商号を「株式会社イングリッシュカンパニー」に変更し、代表取締役社長も交代した。

## 会社が挙げた理由

商号変更は、メインサービス「ENGLISH COMPANY」と商号を一致させ、ブランド認知度と市場での信頼性を高めるため。代表取締役の交代は、両社の相乗効果を最大化し、事業成長を加速させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社スタディーハッカーの株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社スタディーハッカー
- 対象会社の事業内容: 英語教育事業・教育系アプリ開発事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 2,100万円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 判明次第、速やかに開示
- 取締役会決議日: 2026年４月28日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年４月28日（完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号を株式会社イングリッシュカンパニーに変更。髙橋 航が代表取締役社長に就任し、岡 健作は退任。従業員の処遇はnot_disclosed。
- answers_note: 本開示では株式取得の完了と完全子会社化が記載されているが、取得株式数および異動前の議決権所有割合の数値は記載されていない。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「本日、株式会社スタディーハッカーの株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社スタディーハッカーの株式を取得し、同社を完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「同社を完全子会社化いたしました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「同社を完全子会社化いたしました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区神田神保町一丁目24番地1 CIRCLES神保町Ⅱ」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件に伴う2026年８月期の当社連結業績に与える影響につきましては、判明次第、速やかに開示いたします」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響につきましては、判明次第、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年４月７日付『株式会社スタディーハッカーの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ』にて公表しておりましたとおり」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 英語教育事業・教育系アプリ開発事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社と株式会社スタディーハッカーの間の相乗効果を最大化させ、事業成長の加速を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループインにより、当社と株式会社スタディーハッカーの間の相乗効果を最大化させ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては、判明次第、速やかに開示いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「変更日 2026年４月28日」「異動日 2026年４月28日」「本日、株式会社スタディーハッカーの株式を取得」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました」「商号の変更を決議」「代表取締役の異動について決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は本文中にない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号 株式会社イングリッシュカンパニー」「髙橋 航 代表取締役社長」「岡 健作 （退任）」」）