# ジャパニアス（9558） 株式会社dotslineの株式取得（特定子会社の異動）及び同社との株式交換（簡易株式交換）による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9558/disclosure/20261029559650
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9558

## 何が変わったか

ジャパニアスは、株式会社dotslineの株式9,312株を取得して子会社化し、その後、残りの588株を株式交換で取得して完全子会社にする予定です。株式取得の対価は25億円、株式交換では自己株式80,203株を交付する予定です。

## 会社が挙げた理由

デジタル人材の規模拡大を進める中で、dotslineのデータ基盤構築事業を取り込み、当社のエンジニアを同事業に配置・育成するとともに、当社の拠点や顧客基盤を活用して国内企業へ事業展開するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得及び本株式交換
- 相手方の名称: 松本 祐輝、佐野 亮太朗
- 対象会社の名称: 株式会社 dotsline
- 対象会社の事業内容: データ基盤構築支援（データ基盤の構想・設計・構築・運用）
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年 11 月 28 日
- 対象会社の売上高: 581,651 千円（2026 年 10 月期、見込）
- 対象会社の営業利益: 171,494 千円（2026 年 10 月期、見込）
- 対象会社の当期純利益: 143,876 千円（2026 年 10 月期、見込）
- 対象会社の純資産: 178,352 千円（2026 年 10 月期、見込）
- 取得価額: 2,500,000,000 円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 混合（本株式取得は現金、本株式交換は当社普通株式。株式交換では自己株式80,203株を充当予定）
- 合併比率・株式交換比率: 1 : 136.40（dotsline普通株式1株に対して当社普通株式136.40株。当社が株式交換完全親会社、dotslineが株式交換完全子会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 本株式取得：9,312株（議決権所有割合94.1％）、議決権の数はnot_disclosed。本株式交換：残り588株
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％（本株式取得前）","revised_forecast":"94.1％（本株式取得後）、100.0％（本株式交換後予定）","change":"94.1ポイント（本株式取得）、100.0ポイント（本株式交換後）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 自己資金及び金融機関からの借入金を充当する予定
- のれんの金額: のれんの発生が見込まれるが、金額は現時点では確定していない。償却期間はnot_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得及び本株式交換による当社の当期（2026年11月期）業績に与える影響は精査中
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 29 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 29 日（株式譲渡契約及び株式交換契約）
- 実行日・効力発生日: 本株式取得実行日：2026 年 10 月 30 日（予定）。本株式交換効力発生日：2026 年 11 月 26 日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: ファイブ・スター・パートナーズ株式会社
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: dotslineの現・代表取締役CEOである松本祐輝氏は引き続きdotslineの代表取締役に留まる予定。松本祐輝氏及びdotslineの取締役である佐野亮太朗氏は、当社の取締役候補者として選定することを検討。株式交換後の当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更はない

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「その後、当社を株式交換完全親会社、dotslineを株式交換完全子会社とする株式交換」「残り588株を本株式交換により取得することで、dotslineを当社の完全子会社とする予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本株式取得により、dotslineは当社の子会社となり」「dotslineが当社グループに加わる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「残り588株を本株式交換により取得することで、dotslineを当社の完全子会社とする予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合 0.0％）」「取得株式数 9,312株（議決権所有割合 94.1％）」「異動後の所有株式数 9,312株（議決権所有割合 94.1％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都中央区築地 2-11-10 築地中央ビル６階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「dotslineの株式価値については、非上場会社であり市場株価が存在しないこと」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 dotsline普通株式 2,500,000,000円」「取得株式数 9,312株（議決権所有割合 94.1％）」「dotslineを当社の完全子会社とする予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の当期（2026年11月期）業績に与える影響は精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「これに伴いのれんの発生が見込まれますが、その金額は現時点では確定しておりません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響は精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年10月29日開催の取締役会において…実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 dotsline普通株式 2,500,000,000円」「取得価額には、取得関連費用を含んでおりません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社及びdotslineから独立した第三者算定機関であるファイブ・スター・パートナーズ株式会社に…株式価値並びに株式交換比率の算定を依頼」「2026年10月28日付で…株式価値の算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「取得価額…2,500,000,000円」「本株式交換により交付する株式数 当社普通株式：80,203株（予定）」「その保有するdotslineの普通株式に代えて…当社株式を割当交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換に係る割当比率 １ 136.40」「dotslineの普通株式１株に対して、当社の普通株式136.40株を割当交付」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「本株式取得に要する資金には、自己資金及び金融機関からの借入金を充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「本株式取得の相手先の概要」「氏名 松本 祐輝、佐野 亮太朗」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者の該当事項はありません」「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」及びdotslineの「2024年10月期」「2025年10月期」「2026年10月期（見込）」の各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「当期純利益（千円） 714 31,140 143,876」「営業利益（千円） 1,042 44,046 171,494」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「データ基盤構築支援（データ基盤の構想・設計・構築・運用）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社のエンジニアをデータ基盤構築事業へ配置するとともに、同事業を通じて育成」「dotslineがこれまで培ってきたビジネスモデルを発展させる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社のエンジニアをデータ基盤構築事業へ配置」「当社の拠点を通じて、国内の企業へ広く展開」「そのルートからの事業展開も可能」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業拡大に向け、エンジニアの確保・育成及び顧客基盤の拡充が課題」「業績に与える影響は精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年10月30日（予定）」「2026年11月26日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…2,500,000,000円」「本株式交換に係る割当比率…136.40」「本株式交換効力発生日 2026年11月26日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社については…株主総会の承認を必要としない簡易株式交換」「dotslineについては…株主総会の承認を必要としない略式株式交換」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社及びdotslineから独立した第三者算定機関であるファイブ・スター・パートナーズ株式会社」「株式価値並びに株式交換比率の算定を依頼」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主総会の承認を必要としない簡易株式交換」「株主総会の承認を必要としない略式株式交換」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「松本祐輝氏は、引き続きdotslineの代表取締役に留まり」「松本祐輝氏および…佐野亮太朗氏は、当社の取締役候補者として選定することを検討」「商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期について変更はありません」」）