# ジャパニアス（9558） 2026年11月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9558/disclosure/20260706588087
種別: 決算
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9558

## 何が変わったか

2026年11月期中間期は、売上高が前年同期比11.3％増となった一方、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも減少した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は101円に増額されているほか、最大2億円の自己株式取得も決議された。

## 会社が挙げた理由

会社は、DX推進、クラウド利用拡大、生成AI関連投資などを背景にIT需要が堅調だったことに加え、エンジニア数の拡大、高付加価値案件の獲得、単価改善、M&Aに取り組んだと説明している。一方、人材獲得競争の激化や人件費の上昇など、事業環境の変化にも言及している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":6469,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.6}
- 経常利益: {"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8}
- １株当たり当期純利益: 48円86銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.4,"前期末":58.4}
- 総資産: {"value":5779,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3375,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":371352,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-619741,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-372607,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3070710,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13150,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":1035,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"純利益":{"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":99,"revised_forecast":101,"change":2,"change_rate":2,"unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9249,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月6日開催の取締役会で自己株式の取得を決議。普通株式120,000株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の3.0％）、取得価額総額2億円（上限）、取得期間は2026年7月7日から11月30日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 4014000
- 期末自己株式数: 49001
- 業績の増減要因: DX推進、クラウドサービス利用拡大、生成AI関連投資などを背景とするIT需要の堅調さ。エンジニア数の拡大、高付加価値案件の獲得、継続的な単価改善、M&Aにも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期6,469百万円、通期予想13,150百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は6,469百万円、営業利益は222百万円。通期予想は売上高13,150百万円、営業利益1,035百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.3％増、営業利益は35.6％減、経常利益は29.1％減、中間純利益は28.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年11月期中間期の売上高は6,469百万円、営業利益は222百万円。前年同期は売上高5,810百万円、営業利益346百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益222百万円、経常利益292百万円、中間純利益193百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年11月期の年間配当金合計は99.00円、2026年11月期予想は101.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の実績・予想は記載されているが、配当性向やDOEの方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書では「経常利益292,421千円」「税引前中間純利益292,421千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間キャッシュ・フロー計算書には「減価償却費9,249千円」等が記載されているが、減損損失の計上額は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高6,469,815千円・営業利益222,999千円、前年同期の売上高5,810,732千円・営業利益346,103千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は58.4%（前事業年度末は58.4%）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期371,352千円、前年同期511,260千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業のDX推進やクラウドサービスの利用拡大、生成AI関連投資の活発化などを背景として、市場全体としては堅調に推移」」「エンジニア数の拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高付加価値案件の獲得、継続的な単価改善、M&Aによる事業基盤の強化に取り組んでまいりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました」「円安基調の継続やエネルギー価格、原材料価格の高止まり」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,469,815千円…となりました」」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日～2026年5月31日」および売上高6,469百万円、営業利益222百万円、前年同期比11.3％増・35.6％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における軍事的緊張」「米国においては保護主義的な通商政策」「エネルギー価格、原材料価格の高止まり」「人材獲得競争の激化や人件費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月27日に事業を承継いたしました」と記載されているが、前年同期との比較不能に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」および「2026年７月６日開催の取締役会において…決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表には「受注損失引当金」の記載はあるが、受注高・受注残高の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「デジタル人材１万人を目指しており」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画においてはIT人材の規模拡大を図るべく、事業基盤の再構築や量的拡大から質的拡大への転換、およびM&Aによる新たな成長準備に取り組んでおります。」」）