# ジャパニアス（9558） 2026年11月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9558/disclosure/20260406598756
種別: 決算
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9558

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は、IT人材需要の強さを背景に売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

DX推進やAI技術の進化を背景にIT人材需要が旺盛で、先端エンジニアリング事業の売上高が増加した。製販区分の一部見直しで売上総利益は前年同期並みとなった一方、販売費及び一般管理費が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":3158,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 経常利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- １株当たり当期純利益: 43.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.6,"前期末":58.4}
- 総資産: {"value":5820,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3352,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13150,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":1035,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"純利益":{"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":99,"revised_forecast":101,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3389,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年3月27日、株式会社コプロテクノロジーから、求人サイト「ベスキャリIT」を主軸とするIT技術者派遣・SES事業を吸収分割により承継。取得原価は730百万円、主要な取得関連費用の概算額は80百万円。のれん及び承継事業の資産・負債額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,013,400株
- 期末自己株式数: 49,001株
- 業績の増減要因: DX推進やAI技術の進化によりIT人材需要が旺盛となり、先端エンジニアリング事業の売上高が増加。製販区分の一部見直しで売上総利益は前年同期並み、販売費及び一般管理費は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「3,158百万円」、通期予想は「13,150百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「244百万円」、通期予想は「1,035百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「11.4％増」、営業利益「10.4％増」、経常利益「10.7％増」、四半期純利益「11.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3,158」対「2,835」、営業利益は「244」対「221」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「244百万円」、経常利益「259百万円」、四半期純利益「170百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,035百万円」「対前期増減率5.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年11月期の年間配当は「99.00円」、2026年11月期予想は「101.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「営業外費用」に「固定資産除却損 1,513千円」が記載され、その後に「経常利益」が示されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「財政状態には自己資本比率の記載があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末「57.6％」、前事業年度末「58.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IT人材に対する需要が引き続き旺盛となっていることから、当社の先端エンジニアリング事業においては売上高を増加させることができました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高を増加させることができました」「製販区分を一部見直した」「販売費及び一般管理費は減少しました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「DX推進を追い風に市場規模が引き続き拡大傾向」「IT人材に対する需要が引き続き旺盛」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,158,174千円…となりました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年12月１日～2026年２月28日」、売上高は「3,158,174千円（前年同期比11.4％増）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税引き上げ、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「会計方針の変更等について「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年３月27日に事業を承継いたしました。」また、「吸収分割による事業承継」として承継事業や取得原価730百万円が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画においてはIT人材の規模拡大を図るべく、事業基盤の再構築や量的拡大から質的拡大への転換、およびM&Aによる新たな成長準備に取り組んでおります。」」）