# エアークローゼット（9557） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9557/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-24 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/9557 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3ST.pdf ## 要点 当事業年度では、主力サービス「airCloset」のセルフセレクトリリースや「airCloset Men’s」開始によりサービス対象を拡大した一方、新規会員獲得が想定を下回り、会員数は前年同時点比で減少しています。結果として売上高は増加したものの、営業損失・経常損失・当期純損失を計上しています。 ## 事業 エアークローゼットは、国内在住の女性を対象に、スタイリストが個人の好みに合わせて提案する洋服を自宅に配送してレンタルするサービス「airCloset」を主力とするファッションテック企業。サブスクリプション型の月額会費制やレンタル・販売を組み合わせたFaaS型サービスを展開。airCloset Mall、airCloset Dress、airCloset Men’s などの新機能・新サービスを展開。リリース・上場・現地子会社設立・新サービス開始などの沿革が記載されている。 ## 数字 - 設備投資: 14億円 - 従業員数: 81人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 52億円 / 100% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-09-24）で明示された依存（AWS、Smari、AC-PORT外販可能設計、外部クリーニング、配送事業者、WMS、airCloset直販/airCloset Mall、ToB物流基盤、ビックカメラ連携持ち帰りレンタル、日本郵便配送）について、既存エントリへの言及追記と一部の成熟度/変更イベントを更新し、新規で日本郵便配送およびビックカメラ連携持ち帰りレンタルを追加した。 - + 日本郵便配送 - + ビックカメラ持ち帰り ### 戦略的賭け 最新提出書類（2026-09-24）で、既存11件のうち10件に言及があり、airCloset Dressの「セルフセレクト機能」を新規で導入（追加エントリ化）した。加えて、airCloset Mallのビックカメラ連携「持ち帰りレンタル」、倉庫拡張移転の進行状況、airCloset Men’sの開始が追記された。 - + セルフセレクト機能 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、資源価格、為替変動、法規制（特商法・景表法等）、マクロ需要変動、サステナビリティ・データ活用等を含む外部要因、配送事業者およびクリーニング等の協力会社への依存について言及が確認された。加えて、外部ITインフラとしてのAWSの安定稼働への依存が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + AWS安定稼働への外部IT依存 ### 製品 本書類では既存の主要サービス（airCloset、airCloset Mall、airCloset Dress、airCloset Spot Rental、エコセール、AC-PORT外部展開）に関する記載が継続されており、airCloset Mallの「持ち帰りレンタル」開始、airCloset Dressのセルフセレクト機能リリース、AC-PORT周辺のSmari導入や倉庫拡張移転の進行が新情報として確認できる。一方、新規に男性向け月額制サービス「airCloset Men's」が導入されているため追加する。 - + airCloset Men's メンズ月額制 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-09-24）で、既存の人材・外部連携・物流（RFID/AC-PORT、配送パートナー、airCloset Mall連携）に関する記載が更新（エンゲージメント評価の実施、D&I指標の再掲、AC-PORT/RFIDの運用言及、airCloset Mallのビックカメラ連携開始）されるとともに、新たにAC-PORT物流プラットフォーム自体、データ活用・AI活用PDCA、AWS基盤運用（FISC安全対策基準言及）を能力構築項目として追加した。 - + AC-PORT物流プラットフォーム - + データ活用・AI活用PDCA - + AWSの安定稼働とFISC基準 ### 規制ポジショニング 2026年9月提出書類において、既存の法令遵守・リスク管理、個人情報保護/情報セキュリティの記載が再言及されたほか、AWSのFISC安全対策基準適合への言及が確認されたため、該当項目を追加し、既存項目へ追記する。 - + AWSのFISC安全対策基準適合 ## 会社自身の言葉 ### サービス展開・提供領域（airCloset各種/マルチチャネル/ToB等） - 「エアークローゼットは、国内在住の女性を対象に、スタイリストが個人の好みに合わせて提案する洋服を自宅に配送してレンタルするサービス「airCloset」を主力とするファッションテック企業です。」 — airClosetを中心としたファッションテック事業の説明。 - 「2026年5月には男性向け月額制ファッションレンタルサービス「airCloset Men’s」をリリースしています。」 — 男性向け月額制サービスairCloset Men’sのリリース。 - 「2020年4月にはメーカー公認月額制レンタルモール「airCloset Mall」をリリースし、家具・家電等のライフスタイル商材のレンタル販売基盤を構築しています。」 — airCloset Mall（メーカー公認月額制レンタルモール）のリリース。 - 「2026年3月よりビックカメラと連携した「持ち帰りレンタル」を提供開始。」 — ビックカメラと連携した持ち帰りレンタルの提供開始。 - 「2026年3月: airCloset Dressのセルフセレクト機能をリリース」 — airCloset Dressのセルフセレクト機能リリース。 - 「倉庫拡張移転を2026年6月期に進行。2026年6月時点で倉庫拡張を完了する方向で進行。」 — 倉庫拡張移転の進行（2026年6月期に完了方向）。 - 「airCloset Dressは2024年11月にスタート、2025年10月からSpot Rentalへ拡大。」 — airCloset Dressの開始とSpot Rentalへの拡大。 - 「2026年5月には男性向け月額制ファッションレンタルサービス「airCloset Men's」をリリースしています。」 — 男性向け月額制サービスairCloset Men’sのリリース（時期記載）。 - 「airCloset Mallを軸とする新規市場開拓（生活商材の取扱い拡大）を推進。」 — airCloset Mallを軸とした生活商材分野の市場開拓推進。 - 「airCloset Mallはメーカー直販のプラットフォームを通じてレンタル・販売を提供。」 — airCloset Mallにおけるメーカー直販プラットフォームを通じた提供。 - 「法人向けToBサービスとして倉庫管理システム（WMS）を活用した物流プラットフォームを提供予定・実施中。」 — 法人向けToBとして物流プラットフォーム（WMS活用）提供予定・実施中。 - 「airClosetの直販（国内居住女性向け）を基本とする販売チャネル。」 — 直販（国内居住女性向け）を基本とする販売チャネル。 - 「airCloset Spot Rental（ドレス以外のアイテムも対象とする都度レンタル。2025年10月開始）」 — airCloset Spot Rental（都度レンタル）の開始と対象拡大。 - 「エコセール等の販促イベント、レンタル提供終了アイテムの販売（エコセール）などの付帯サービス。」 — エコセール等の販促・付帯サービス。 ### 物流・技術基盤（AC-PORT/WMS/RFID/AWS/データ活用） - 「airClosetの「AC-PORT」物流プラットフォームは、倉庫管理システム（WMS）を自社開発、RFIDを用いた個品管理、独自クリーニング手法、庫内オペレーションを含む。」 — AC-PORT物流プラットフォームの構成要素（WMS自社開発、RFID、独自クリーニング等）。 - 「倉庫拡張移転を2026年6月期に進行。」 — 倉庫拡張移転の実施（2026年6月期）。 - 「洗濯可能なRFIDタグを活用した独自WMS（倉庫管理システム）は自社開発」 — 洗濯可能RFIDタグを活用する独自WMSの自社開発。 - 「RFID関連の特許を取得（特許第7105347号）。」 — RFID関連の特許取得。 - 「顧客データ・体験データ・スタイリングデータを活用して、スタイリング精度・在庫最適化・物流効率化・仕入れ価格の最適化を実現するPDCAを推進。」 — 顧客/体験/スタイリングデータを活用したPDCAによる精度・最適化。 - 「三菱商事株式会社が提供するSmariの導入を実施。」 — Smari（情報基盤/システム関連）の導入。 - 「データ活用・AI活用を推進。顧客データ・体験データ・スタイリングデータを活用して、スタイリング精度・在庫最適化・物流効率化・仕入れ価格の最適化を実現するPDCAを推進。」 — データ・AI活用によるPDCA推進（精度・在庫・物流・仕入最適化）。 - 「RFID技術（RFIDタグを用いた個品管理、特許第7105347号を取得）」 — RFID技術（個品管理）と特許の言及。 - 「DX・自動化・効率化を推進。AC-PORTを活用した循環型物流の改善、WMSの自社開発による外部依存の低減、RFIDを活用した個品管理の高度化、クリーニング手法の改善・メンテナンスの標準化を推進。」 — AC-PORT活用、WMS自社開発、RFID/クリーニング改善等のDX・効率化。 - 「クリーニング・メンテナンスは協力会社と連携して実施。」 — クリーニング・メンテナンスの協力会社連携。 - 「AC-PORTの機能を外部へ展開することを想定した設計（外販可能な設計）を推進。」 — AC-PORTの外部展開（外販可能設計）を想定した設計。 - 「空き状況・在庫管理・ALSなど、サービス品質を維持するためのデータ活用・AI活用を推進。体験データ120万件/年以上、スタイリングデータ40万件/年以上を蓄積。」 — サービス品質維持のためのデータ・AI活用とデータ蓄積量の記載。 - 「配送にはヤマト運輸株式会社、佐川急便株式会社、日本郵便株式会社等の配送事業者を活用。」 — 配送事業者（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便等）の活用。 - 「Amazon Web Services（AWS）を外部のITインフラとして利用。」 — 外部ITインフラとしてAWSを利用。 - 「最新のエンゲージメント評価 AAAを取得（2026年5月実施、評価枠組みは11段階中の最上位）」 — エンゲージメント評価AAAの取得（従業員関連指標）。 - 「Amazon Web Services（AWS）を外部のITインフラとして利用。AWSの安定稼働が事業運営上重要であり、FISC安全対策基準を満たすとしている。」 — AWS安定稼働の重要性とFISC安全対策基準適合の言及。 - 「配送にはヤマト運輸株式会社、佐川急便株式会社、日本郵便株式会社等の配送事業者を活用。 三菱商事株式会社が提供するSmariの導入を実施。」 — 配送事業者活用とSmari導入の記載（重複観点）。 - 「WMSの自社開発による外部依存の低減」 — WMS自社開発による外部依存の低減。 - 「AWSの安定稼働が事業運営上重要であり、FISC安全対策基準を満たすとしている。」 — AWSの安定稼働が事業運営上重要であること（FISC安全対策基準）。 ### リスク・規制・ガバナンス（法令/情報セキュリティ/外部要因） - 「法規制の変更への対応を継続。コーポレート・ガバナンスの状況等・リスク管理規程に基づく対応体制を整備。」 — 法規制変更等への対応と、ガバナンス/リスク管理規程に基づく体制整備。 - 「サステナビリティ・データ活用・人口動態・労働市場など、事業に影響を及ぼす可能性があるその他の外部要因を認識。」 — 事業に影響する外部要因（サステナビリティ/データ活用/人口動態/労働市場等）の認識。 - 「特定商取引法、景品表示法、薬機法、古物営業法、独占禁止法、個人情報保護法、クリーニング業法等の規制を受ける。」 — 特商法・景表法・薬機法・個人情報保護法等の規制を受けること。 - 「法規制関連のリスクを認識。特定商取引法、景品表示法、薬機法、古物営業法、独占禁止法、個人情報保護法、クリーニング業法等の規制を受ける。リスクは現時点で顕在化していないが、将来の規制変更が事業運営に影響を与える可能性あり。リスク・コンプライアンス委員会を通じて対応。」 — 法規制関連のリスク認識と、リスク・コンプライアンス委員会を通じた対応。 - 「情報セキュリティ方針、個人情報保護規程、サイバー保険の活用」 — 情報セキュリティ方針、個人情報保護規程、サイバー保険の活用。 - 「資源価格・原材料・エネルギー価格の変動は市場の不透明性を高める要因として言及。特に物流・原材料コストへの影響を懸念。」 — 資源価格・原材料・エネルギー価格変動による影響（特に物流・原材料コスト）。 - 「マクロ需要・景気変動・技術代替の影響を認識。新規会員獲得の難化・解約率の動向が業績に影響。」 — マクロ需要や技術代替等の影響認識（新規獲得難化・解約率等）。 - 「為替変動リスクの影響を認識。物流コスト・仕入れコストに影響。」 — 為替変動リスクの言及（物流コスト・仕入れコストへの影響）。 - 「現在保有する認証等の明示的な記載なし（ただしAWSのFISC安全対策基準適合の言及あり）」 — 認証等の明示的記載はない（ただしAWSのFISC安全対策基準適合の言及あり）。 ### 財務/資本・サステナ/人材・子会社/株主関連（配当・優待・投資・役員報酬等） - 「配当政策として内部留保を重視しており、現時点では配当は実施していない（今後も未定）。 - 株主優待制度あり（ファッションレンタルサービス「airCloset」の月額会費1ヶ月無料クーポンを贈呈）対象は、基準日6月末時点で株主名簿に記載・条件を満たす株主。」 — 配当政策（現時点配当なし、内部留保重視）と方針。 - 「倉庫の拡張移転を含む設備投資額 - 1,353,273千円（2016年6月期期間中の投資額を総額として記載。円換算済み）」 — 倉庫拡張移転を含む設備投資額の記載。 - 「2026年8月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年9月29日開催予定の第12回定時株主総会の議案「取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプション報酬額及び内容の件」が承認されることを条件として、報酬方針を改定する予定。 - 株式報酬（ストックオプション） - 第2回ストックオプション、第4回ストックオプション、第6回ストックオプション、第8回ストックオプション、第9回ストックオプションの各付与」 — 取締役報酬方針改定（株主総会承認を条件とするストックオプション報酬関連）。 - 「女性従業員比率: 51% 女性管理職比率: 21% 男性育休取得率: 33% 男性育児支援シフト勤務利用率: 44%」 — 女性比率・女性管理職比率・男性育休取得率等の人的指標。 - 「一般社団法人日本パーソナルスタイリング振興協会 理事（現任） 一般社団法人シェアリングエコノミー協会 理事（現任）」 — 関連団体（日本パーソナルスタイリング振興協会、シェアリングエコノミー協会）の理事職。 - 「2024年8月にはベトナムに子会社「airCloset Engineering Company Limited」を設立、」 — ベトナム子会社（airCloset Engineering Company Limited）の設立。