# エアークローゼット（9557） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9557/disclosure/20260911534896
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9557

## 何が変わったか

ＣＢ組合が住友商事株式会社から当社株式40万株を取得し、議決権比率が9.96％から14.79％に上昇します。これにより、ＣＢ組合は主要株主となり、大株主順位は第3位から第2位になります。

## 会社が挙げた理由

ＣＢ組合による住友商事株式会社からの当社株式400,000株の取得完了により、主要株主の異動が生じるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年9月11日（ＣＢ組合が株式を取得する日として連絡を受領）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月11日
- 対象となる主体: Ｃｏｎｃｅｎｔｒｉｃ‐ＢＩＴ００１ファンド投資事業有限責任組合（新たな主要株主）および住友商事株式会社（譲渡元）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式400,000株
- 原因: ＣＢ組合による住友商事株式会社からの当社株式400,000株の取得完了
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響は軽微と認識しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 8,252個（825,200株）、9.96％、2026年8月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 12,252個（1,225,200株）、14.79％、2026年9月11日通知時点
- 今後の見通し: 本異動による業績への影響は軽微と認識しており、住友商事株式会社との間に直接的な取引関係はなく、本取引による特段の影響はないものと考えている。業績に重要な影響を与える事象が生じた場合は速やかに知らせる。また、ＣＢ組合は中長期的・戦略的に当社を支援する意向を有するが、当社の支配株主となる意思はない。
- 続報の予定: 業績に重要な影響を与える事象が生じた場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動に伴う業績への影響は軽微と認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本取引による特段の影響はないものと考えております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動に伴う業績への影響は軽微と認識しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本異動に伴う業績への影響は軽微と認識しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ＣＢ組合…より、当社株主である住友商事株式会社より、2026年９月11日付で当社株式400,000株を取得する旨の連絡を受領」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本取引の完了によって、当社の主要株主の異動が生じることとなりますので、お知らせいたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本取引による特段の影響はないものと考えております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動に伴う業績への影響は軽微と認識しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本異動に伴う業績への影響は軽微と認識しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月11日付で当社株式400,000株を取得する旨の連絡を受領いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Ｃｏｎｃｅｎｔｒｉｃ‐ＢＩＴ００１ファンド投資事業有限責任組合」「住友商事株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前…8,252個（825,200株）…9.96%」「異動後…12,252個（1,225,200株）…14.79％」「2026年８月31日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社株式400,000株を取得する旨の連絡を受領」「本取引の完了によって、当社の主要株主の異動が生じる」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年８月31日付の『公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ』においても開示を行っております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に重要な影響を与える事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「ＣＢ組合との間で、中長期的及び戦略的に当社を支援する意向を有している旨及び当社の支配株主となる意思はない旨を確認しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績への影響は軽微と認識しております」「特段の影響はないものと考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主である住友商事株式会社より、2026年９月11日付で当社株式400,000株を取得する旨」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「Ｃｏｎｃｅｎｔｒｉｃ‐ＢＩＴ００１ファンド投資事業有限責任組合」「譲渡元である住友商事株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、業績に重要な影響を与える事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年８月31日付の…お知らせにおいても開示を行っております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本取引の完了によって、当社の主要株主の異動が生じる」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長兼CEO 天沼聰」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」」）