# エアークローゼット（9557） 2026年６月期　第３四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9557/disclosure/20260515537483
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9557

## 何が変わったか

第3四半期は会員数の増加で増収となった一方、人件費増加などで営業損益・純損益は赤字に転じた。春の新規会員獲得が計画を下回ったため、2026年6月期の通期売上・利益予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

春の新規会員獲得数が想定を下回り、月額会員数が計画未達となる見通しとなったため。新規会員獲得が低調だった理由として、セルフセレクトで退会済み会員向けの案内を優先したこと、SNS広告以外のチャネルで効果が出るまで時間を要したことを挙げている。第3四半期の損益悪化については、人員増加・ベースアップによる人件費の増加を理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1292,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"44.4%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期45.9%から低下"}
- 営業利益率: {"value":"該当なし（営業損失）","前年同期比の増減ポイント":"前年同期0.2%から悪化"}
- 販管費: {"value":585,"unit":"百万円","売上高販管費率":"45.3%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"1,292百万円（前年同期比+5.6%）","売上総利益":"573百万円（前年同期比+2.1%）","販管費":"585百万円（前年同期比+4.7%、うち広告宣伝費162百万円、前年同期比△7.4%）","営業損益":"△11百万円","経常損益":"△15百万円","四半期純損益":"△15百万円","四半期末会員数":"40,331人（前年同期比+1.0%）","限界利益":"714百万円（前年同期比+8.6%）","調整後EBITDA":"286百万円（前年同期比+12.0%）"}
- 通期業績予想: {"売上高":"5,155百万円","営業損益":"△217百万円","当期純損益":"△252百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画を下回る見込み
- セグメント別実績: {"airCloset事業":{"売上":"1,148百万円（前年同期比+4.9%）","売上総利益":"502百万円（前年同期比+1.2%）","営業損益":"4百万円","限界利益":"628百万円","調整後EBITDA":"264百万円"},"その他事業":{"売上":"143百万円（前年同期比+11.7%）","売上総利益":"70百万円（前年同期比+8.2%）","営業損益":"△16百万円","限界利益":"86百万円","調整後EBITDA":"22百万円"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 月額会員数40,331人、月額料金7,980円・10,980円・13,980円のプラン。会員数×プラン別単価による収益構造を記載。客単価・販売数量の実績値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 従業員数が増加したとの記載はあるが、人数・増減数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed。mall事業のレンタル用資産について減損損失を計上する可能性があり、影響を精査中。
- 中期経営計画の目標: 売上1,000億円に向けた最初の目標として売上100億円を掲げているが、中期経営計画としての目標年度・実績対比はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed。現状、自己株式の取得や配当を実施できない状況との記載あり
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 現状は実施できない状況。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 婚活市場における結婚意欲のある独身者1,110万人。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: セルフセレクトの提供開始・認知拡大、airCloset Men’sの予約開始と2026年5月28日のサービス開始予定、広告運用の内製化、AI活用によるCVR改善・AIスタイリング・AIコーデ着用画像生成、IBJとの協業、ビックカメラとの連携による持ち帰りレンタル、airCloset Storeβ版の提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の修正表はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「月額会員数が計画を下回る見通し」「売上・各段階損益が計画を下回る見込み」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「業績概要 第三四半期会計期間 対前年同期比」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想を下方修正」「修正前」「修正後」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新規会員獲得が計画を下回ったことに伴う会員数の未達」「当初計画通りの支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「平均月額会員数の増加に伴い、売上、限界利益が前年同期比増加」「春の新規会員獲得数が想定を下回る」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「業績概要 第3四半期会計期間 事業毎内訳」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費585」「内 広告宣伝費162」「主に人員増およびベースアップによる人件費の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業損益2」から「△11」、「販売費及び一般管理費558」から「585」、「広告宣伝費175」から「162」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「減損損失を計上する可能性があり、現在影響について精査中」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後効果を本格化させてまいります」「来期、営業損益黒字回帰を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「airCloset Men’s」「IBJ様と協業」「ビックカメラ様と連携」「広告運用内製化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「月額会員数」「継続率」「限界利益」「調整後EBITDA」「内製化比率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「前年同時点比では増加」「限界利益+8.6%」「調整後EBITDA+12.0%」「新規登録数は低調」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「レンタル・販売＝会員数×プラン別単価」「月額会員一人当たり限界利益」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「結婚意欲のある独身者が1,110万人」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主様への還元につなげるため、定期的に方針の見直し」「自己株式の取得や配当が実施できない状況」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「現状、会社法上の分配可能額がマイナスとなっており、自己株式の取得や配当が実施できない状況」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年６月期 第３四半期 決算説明資料」、目次に業績・通期予想・成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社事業の全体像」「Visionおよび主力事業」「社会課題」のページがある一方、業績・予想・成長戦略のページも多数ある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「減損損失を計上する可能性があり、現在影響について精査中」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する可能性」「サービス提供開始を予定」「黒字回帰を目指す」「将来の結果を保証するものではない」」）