# エアークローゼット（9557） 買取サービス「エアクロ買取」の提供開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9557/disclosure/20260421507494
種別: その他開示
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9557

## 何が変わったか

ファッションレンタル「airCloset」の会員向けに、衣類だけでなく家電や雑貨も買い取る新サービス「エアクロ買取」を開始した。トレジャー・ファクトリーおよびマーケットエンタープライズとの連携で提供する。

## 会社が挙げた理由

会員の顧客体験・利便性を高め、顧客接点を広げるとともに、リユースや資源循環を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: airCloset、エアクロ買取
- 相手先: 株式会社トレジャー・ファクトリー、株式会社マーケットエンタープライズ
- 相手先の概要: 株式会社トレジャー・ファクトリー：本社東京都千代田区、代表取締役社長 野坂英吾、リユース大手、株式会社マーケットエンタープライズ：本社東京都中央区、代表取締役社長 小林泰士
- 当社との関係: 両社との連携によりサービスを提供
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: airCloset月額会員向け。会員特典として衣類は査定額20％増、家電・雑貨は査定額10％増
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月21日（提供開始、実績）
- 適用分野: 衣類、家電、雑貨（ベビー・キッズ用品、教材を含む）などの買取・リユース
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 会員特典として査定額が衣類20％増、家電・雑貨10％増
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では軽微であると見込む。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 出典: 環境省『サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新たに買取サービス『エアクロ買取』の提供を開始いたします」／「提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社トレジャー・ファクトリー様および株式会社マーケットエンタープライズ様との連携により提供」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 4 月 21 日」／「提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社初となる買取サービス」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年4月21日」／「提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたします」／「幅広い品目の買取に対応します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社トレジャー・ファクトリー様」／「株式会社マーケットエンタープライズ様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社との連携により提供」／「他社様との連携により、新規事業の早期立ち上げを実現」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野坂英吾」／「本社：東京都中央区、代表取締役社長：小林泰士」／「リユース大手」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係についての記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「利用対象：airCloset 月額会員様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「衣類は査定額20％増、家電・雑貨は査定額10％増」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「会員様特典：衣類は査定額20％増、家電・雑貨は査定額10％増」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「環境省様より、『サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン』が策定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月21日」／「衣類は査定額20％増、家電・雑貨は査定額10％増」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「サーキュラーエコノミー型事業者として一層、領域を広げてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社業績に与える影響については現時点では軽微であると見込んで」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「買取サービス『エアクロ買取』の提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「airClosetの会員向け」／「全国の自治体様との連携施策など」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「当社初となる買取サービス」／「レンタルに『買取』の選択肢が加わり」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社との連携により提供するもの」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、月額制ファッションレンタルサービス『airCloset』の会員向けに」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初・国内最大級、女性向けの普段着に特化した」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の女性へ」／「全国の自治体様との連携施策」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の『レンタル』に『買取』の選択肢が加わり」／「店舗への持ち込みや出張査定を待つことなく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「エアクロ買取」／「サービス URL：https://www.air-closet.com/kaitori/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：9557」「記」形式の冒頭／「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初・国内最大級」／「サステナブルでワクワクする良いモノとの出会い」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微であると見込んでおり、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせ」」）