# エアークローゼット（9557） 債権の取立不能または取立遅延のおそれおよび特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9557/disclosure/20250813541348
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9557

## 何が変わったか

取引先の財務悪化と法的整理の方針を受け、当社が差し入れた敷金64百万円を回収不能債権と判断しました。2025年6月期第4四半期の個別決算で、同額を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しています。

## 会社が挙げた理由

取引先の代理人弁護士から法的整理を行う方針との通知を受け、その後、2025年8月13日時点で法的整理が開始される確度が極めて高いと連絡されたため。当社は、取引先の財務状況悪化により、差し入れた敷金に取立不能または取立遅延のおそれが生じたと判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能または取立遅延のおそれおよび特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2025年8月13日（法的整理が開始される確度が極めて高いと連絡を受け、敷金に取立不能または取立遅延のおそれが生じたと判断した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年7月9日（当該取引先の代理人弁護士から通知を受領）
- 対象となる主体: 株式会社エアークローゼット（提出会社）および名称非公表の取引先
- 対象拠点・対象製品: 倉庫移転先の倉庫および当該取引先に差し入れた敷金
- 原因: 当該取引先の経営成績及び財政状況の悪化、ならびに法的整理が開始される確度が極めて高いこと
- 業績への影響額: 64百万円（貸倒引当金繰入額として特別損失に計上）
- 計上する会計期間: 2025年6月期第4四半期の個別決算
- 業績予想への影響: 通期の業績については、同日開示の『業績予想と実績との差異に関するお知らせ』を参照
- 訴訟・手続きの種類: 法的整理（開始方針。2025年8月14日時点では未開始）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 64百万円（名称非公表の取引先に差し入れた敷金）
- 停止した業務: 停止なし。倉庫自体は所有者との間で新たに定期建物賃貸借契約を締結しており、現在も引き続き使用可能
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ① 他に同様の事案がないかの確認：現在、当該敷金以外の差入保証金・敷金等の債権について、個別に回収可能性の確認を進めております。対象項目の洗い出しおよび回収リスクの精査を順次実施しており、現時点で懸念のある債権は確認されておりません。② 今回と同様のケースにおける再発防止策：今後、多額の敷金等の債権が発生する可能性がある契約については、契約時点で通常の与信審査に加え、財務状況の詳細なヒアリングを含めた厳格な確認を実施する方針です。これにより、契約初期段階でリスクが高い取引を排除する体制を構築いたします。③ その他取引全般における再発防止策：全取引先との契約内容について、与信管理および債権保全の観点から条項見直しを進めます。具体的には、取引先の財務状況悪化時における事前通知義務の導入や、債権保全に資する条項の追加など、契約段階でのリスクコントロールを一層強化してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 関係各所との協議や必要に応じた法的手続きの検討など、債権回収に向けてあらゆる対応策を継続的に実施し、敷金の回収に向け最大限の努力を払ってまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025 年６月期第４四半期の個別決算において、貸倒引当金繰入額として 64 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「敷金 64 百万円」「貸倒引当金繰入額として 64 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「通期の業績につきましては、本日開示いたしました『業績予想と実績との差異に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「敷金 64 百万円（純資産に対する割合は 11.6％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に差し入れている敷金 64 百万円について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「倉庫自体は所有者との間で新たに定期建物賃貸借契約を締結しており、現在も引き続き使用可能な状態にあります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「影響については「貸倒引当金繰入額として 64 百万円を特別損失に計上」と記載されているが、指定された支払能力等の文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額として 64 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年６月期第４四半期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年７月９日付で」「2025 年８月 13 日時点において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「現時点では名称等の公表は差し控えさせていただきます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷金 64 百万円」「2025 年７月９日付」「2025 年８月 13 日時点」「2025 年６月期第４四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日開示いたしました『業績予想と実績との差異に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「関係各所との協議や必要に応じた法的手続きの検討など、債権回収に向けてあらゆる対応策を継続的に実施」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「お知らせいたします」として本件を開示している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「債権回収に向けてあらゆる対応策を継続的に実施し」と記載されているが、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「再発防止策として「当社では」「当社としても」と社内対応が記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取立不能または取立遅延のおそれ」「法的整理が開始される確度が極めて高い」「64 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同社の経営成績及び財政状況の悪化を踏まえ」「当該取引先が法的整理を行う方針」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の取引先に対する債権について」「当社と当該取引先の間に資本関係及び人的関係はなく」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「債権の取立不能または取立遅延のおそれ」および特別損失の計上を内容としている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①他に同様事案がないかの確認」「②今回と同様のケースにおける再発防止策」「③その他取引全般における契約見直しによる再発防止策」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がなく、「真摯に受け止めております」との表現にとどまる。」）