# エアークローゼット（9557） 定期建物賃貸借契約の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9557/disclosure/20250602577797
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-03
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/9557

## 何が変わったか

倉庫の定期建物賃貸借契約について、契約相手方を三井住友信託銀行株式会社に変更し、契約面積を3,264.65坪へ拡張するとともに、賃料単価などの条件を見直すことを決議しました。契約締結は2025年6月の予定です。

## 会社が挙げた理由

従来の契約相手方からの打診を踏まえ、将来的な事業拡大を見据えた契約面積の拡張や賃料条件の見直しを協議した結果、契約全体の条件が整い、契約の安定性も含めて総合的に判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 定期建物賃貸借契約の変更
- 発生日: 2025年６月３日（取締役会で変更を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エアークローゼット（当社）
- 対象拠点・対象製品: GLP ALFALINK 流山６（倉庫・事務所、千葉県流山市森のロジスティクスパーク二丁目55番地１）
- 原因: 従来の契約相手方からの打診も踏まえ、将来的な事業拡大を見据えた契約面積の拡張や賃料条件の見直しを協議した結果、契約全体の条件が整い、契約の安定性も含めて諸般の事情を総合的に勘案したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 現在、影響の精査を進めており、今後、重要な事項が判明した場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、重要な事項が判明した場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件につきましては、現在、影響の精査を進めております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「契約面積の拡張、賃料単価の合理的な見直し等により契約全体の条件が整い」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後、重要な事項が判明した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現在、影響の精査を進めております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「定期建物賃貸借契約について、契約相手方及び内容を下記のとおり変更」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「契約面積：3,264.65 坪」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「契約締結日 2025 年６月（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年６月３日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 三井住友信託銀行株式会社」「施設名称 GLP ALFALINK 流山６」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約面積：3,264.65 坪」「契約締結日 2025 年６月（予定）」「契約満了日 2029 年２月 28 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「契約面積：3,264.65 坪」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、影響の精査を進めております」「契約締結日 2025 年６月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年２月 29 日付『倉庫移転のための定期建物賃貸借契約締結に関するお知らせ』において開示いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、重要な事項が判明した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在、影響の精査を進めております」「契約締結日 2025 年６月（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「従来の契約相手方からの打診も踏まえ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年６月３日開催の取締役会において…変更する決議をいたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「定期建物賃貸借契約について、契約相手方及び内容を…変更する決議」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）