# エアークローゼット（9557） 2025年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9557/disclosure/20241023501394
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9557

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回り、営業利益は65,741千円（743.4％増）となった。レンタル用資産の耐用年数を18か月から24か月に見直したことにより、営業利益などが46,601千円押し上げられた。

## 会社が挙げた理由

前期から続く継続率の改善などにより安定した会員数の伸びを実現し、収益性の改善も順調に進んだ。一方、記録的な猛暑により新規会員登録にはネガティブな影響があった。レンタル用資産の利用期間実績の伸長を踏まえ、耐用年数を18か月から24か月に変更したことも利益増加要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1145038,"unit":"千円","yoy_pct":20.5}
- 営業利益: {"value":65741,"unit":"千円","yoy_pct":743.4}
- 経常利益: {"value":61115,"unit":"千円","yoy_pct":1517.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60962,"unit":"千円","yoy_pct":1572.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"20.4%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2772393,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":573292,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2024年8月14日公表の通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":104079,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有（レンタル用資産の耐用年数を18か月から24か月へ変更）","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 脱コロナによる人流増加や経済活動の正常化が進む一方、記録的な猛暑により新規会員登録にネガティブな影響があった。前期から続く継続率の改善などにより安定した会員数の伸びを実現し、収益性も改善した。レンタル用資産の耐用年数を18か月から24か月に変更したことで、当四半期の営業利益・経常利益・税引前四半期純利益が各46,601千円増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,145,038千円（前年同四半期比20.5％増）」「営業利益65,741千円（前年同四半期比743.4％増）」「経常利益61,115千円（前年同四半期比1,517.3％増）」「四半期純利益60,962千円（前年同四半期比1,572.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高1,145,038千円（前年同四半期比20.5％増）」「営業利益65,741千円（前年同四半期比743.4％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益65,741千円」「経常利益61,115千円」「四半期純利益60,962千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提供された本文には、株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 61,115」「税引前四半期純利益 61,115」「法人税等 152」「四半期純利益 60,962」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減価償却費については「当第１四半期累計期間 104,079千円」と記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高 950,336千円」「営業利益 7,795千円」「売上高 1,145,038千円」「営業利益 65,741千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「この結果、自己資本比率は20.4％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期から続く継続率の改善等により、安定した会員数の伸びを実現しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ46,601千円増加しております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界における情勢不安、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇」「継続率の改善等により、安定した会員数の伸びを実現」「ベトナムにおけるシステム開発子会社の稼働開始などの投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の先行きについては不透明な状況が続いています」「今後も継続して企業様向けの取り組みについても推進してまいります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,145,038千円（前年同四半期比20.5％増）」「営業利益65,741千円（前年同四半期比743.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界における情勢不安、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇」「記録的な猛暑の影響が大きく」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）」「当第１四半期累計期間（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「（会計上の見積りの変更）」「従来、耐用年数を18ヵ月として減価償却を行ってきましたが…耐用年数を24ヵ月に見直し」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「レンタルサービスにおける受託が２件」「再商品化業務を１件受託しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「レンタルサービスにおける受託が２件」「再商品化業務を１件受託しております。」」）