# エアークローゼット（9557） 倉庫移転のための定期建物賃貸借契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9557/disclosure/20240229545130
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-29
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9557

## 何が変わったか

事業拡大に対応するため、物流拠点を「GLP ALFALINK 流山６」へ移転する定期建物賃貸借契約の締結を決議しました。2024年7月からの移転を予定しています。

## 会社が挙げた理由

airCloset事業と物流プラットフォーム事業の拡大に向け、拡張余地があり、継続的な人員確保が可能となる倉庫へ移転するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 倉庫の移転に関する定期建物賃貸借契約を締結すること
- 発生日: 2024年2月29日（取締役会決議日。契約締結日は同日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エアークローゼット（契約主体）、契約先：株式会社REMINE
- 対象拠点・対象製品: GLP ALFALINK 流山６。千葉県流山市中野久木字田苗下55番1。種類は倉庫・事務所、契約面積は2,589.94坪
- 原因: airCloset事業の業容拡大及び物流プラットフォーム事業の拡大に向け、今後の拡張余地があり、継続的な人員確保が可能となる倉庫への移転のため
- 業績への影響額: リース料総額は非開示で、当社の前期純資産の30％超となる見込み。倉庫移転に伴う費用等は現在精査中。2024年6月期損益への影響は軽微となる見通し
- 計上する会計期間: 2024年6月期
- 業績予想への影響: 2024年6月期損益への影響は軽微となる見通し。適時開示の必要が生じた場合は速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年7月に移転予定。関連する機能を順次移転し、循環型物流プラットフォーム「AC-PORT」の外部提供を拡大する。移転に伴う費用等について適時開示の必要が生じた場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 適時開示の必要が生じた場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年６月期損益への影響は軽微となる見通しです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「airCloset 事業の業容拡大及び物流プラットフォーム事業の拡大に向け」／「2024 年６月期損益への影響は軽微となる見通しです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年６月期損益への影響は軽微となる見通しです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「リース料総額については、契約先の意向により開示を控えさせていただきますが、当社の前期純資産の30％超となる見込みであります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「移転先名称 GLP ALFALINK 流山６」／「定期建物賃貸借契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024 年７月より関連する機能の順次移転を予定しています。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は倉庫移転および定期建物賃貸借契約の概要を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「当社の前期純資産の30％超となる見込みであります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年６月期損益への影響は軽微となる見通しです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2024 年２月 29 日開催の取締役会において、下記のとおり倉庫の移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することについて決議しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「移転先名称 GLP ALFALINK 流山６」／「契約先の概要 （１）名称 株式会社 REMINE」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約面積：2,589.94 坪」／「契約締結日 2024 年２月 29 日（予定）」／「移転時期 2024 年７月（予定）」／「契約満了日 2029 年２月 28 日」／「前期純資産の30％超となる見込み」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「契約面積：2,589.94 坪」／「移転時期 2024 年７月（予定）」／「前期純資産の30％超となる見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2024 年２月 29 日（予定）」／「移転時期 2024 年７月（予定）」／「倉庫移転に伴う費用等については現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「倉庫移転のための定期建物賃貸借契約締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「適時開示の必要が生じた場合は速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、賃貸借契約、移転予定および業績影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「契約締結日 2024 年２月 29 日（予定）」／「移転時期 2024 年７月（予定）」／「費用等については現在精査中」／「軽微となる見通しです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「airCloset 事業の業容拡大及び物流プラットフォーム事業の拡大に向け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年２月 29 日開催の取締役会において…契約を締結することについて決議しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「定期建物賃貸借契約」の締結と倉庫移転について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「適時開示の必要が生じた場合は速やかに開示いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示訂正・取消し・提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「airCloset 事業の業容拡大及び物流プラットフォーム事業の拡大に向け…倉庫への移転のため。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文およびプレスリリースに謝罪に関する記載はない。」）