# エアークローゼット（9557） 2023年６月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9557/disclosure/20230731531043
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9557

## 何が変わったか

2023年6月期は売上高が前年同期比10.3％増となった一方、営業損失と経常損失は拡大し、当期純損失は減少しました。2024年6月期は、売上高の増加と営業損失幅の縮小を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の長期化、原材料・素材価格や物流コストの高騰、為替変動による物価上昇があった一方、ECサービスであることやサブスクリプション型で長期利用者が多いことから継続的に需要を獲得したとしています。2024年6月期は、新規会員獲得効率の改善を重点課題とし、「Disney FASHION CLOSET」は保守的に業績予想へ織り込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":3740043,"unit":"千円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":-188024,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-229282,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-354191,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △43円69銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"22.3%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2504221,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":557915,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":479381,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-907935,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":540753,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1251797,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3926488,"unit":"千円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":-97556,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-117318,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-119608,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":413649,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":125177,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":800,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":125177,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の長期化、テレワークによる外出需要の低下、原材料・素材価格や物流コストの高騰、為替変動による物価上昇があった一方、ECサービスであること、サブスクリプション型で長期利用者が多いことから継続的に需要を獲得した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年６月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高3,740,043千円（前年度比10.3％増）、営業損失188,024千円（前年度は51,776千円の営業損失）、経常損失229,282千円（前年度は67,740千円の経常損失）、当期純損失354,191千円（前年度は378,146千円の当期純損失）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,740,043千円（前年度比10.3％増）、営業損失188,024千円（前年度は51,776千円の営業損失）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失188,024千円、経常損失229,282千円、当期純損失354,191千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年６月期の営業損失97,556千円（前年度は営業損失188,024千円）を見込んでおります。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失　減損損失125,177千円、特別損失合計125,177千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失125,177千円（前年度は308,114千円の減損損失）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社の事業セグメントはパーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前事業年度は売上高3,390,339千円、営業損失51,776千円。当事業年度は売上高3,740,043千円、営業損失188,024千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー479,381千円（前年度は156,042千円の獲得）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「当社の提供するサービスは、ECサービスであること、サブスクリプション型のビジネスとして、長期利用のお客様が多くいらっしゃることから、継続的に需要を獲得しています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ECサービスであること、サブスクリプション型のビジネスとして、長期利用のお客様が多くいらっしゃることから、継続的に需要を獲得しています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「世界的な資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、依然として経済活動の完全な再開への先行きについては不透明な状況が続いています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当社の2024年６月期の業績予想は…見込んでおります。実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当事業年度の業績は、売上高3,740,043千円（前年度比10.3％増）…2024年６月期の業績予想は、売上高3,926,488千円（前期比5.0％増）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「世界的な資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇」「世界的な原材料・素材価格の上昇、物流コストの高騰」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失を算定しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「当事業年度より、耐用年数を18ヵ月に見直し、将来にわたり変更しております。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）