# エアークローゼット（9557） 2023年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9557/disclosure/20230428555659
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9557

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比11.9％増となった一方、営業損失と経常損失は前年同期より拡大しました。四半期純損失は、減損損失が前年より減少したことなどから縮小しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、新型コロナウイルス感染症の長期化、テレワークによる外出需要の低下、原材料・素材価格の上昇、物流コストの高騰を挙げています。一方、ECサービスであることや在宅で利用できることが奏功し、継続的に需要を獲得したと説明しています。利益段階の増減について、個別の要因は明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":2708748,"unit":"千円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":-143764,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-183338,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-232642,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2683089,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":680139,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":47584,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":47584,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、その他資本剰余金2,052,862,360円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填する議案を臨時株主総会に付議することを決議
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の長期化、テレワークに伴う外出需要の低下、原材料・素材価格の上昇、物流コストの高騰が市場のマイナス要因となった。一方、ECサービスであることや在宅で利用できることが奏功し、継続的に需要を獲得した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高2,708,748千円（前年同四半期比11.9％増）、EBITDA…135,814千円（前年同四半期比2.6％増）、営業損失143,764千円（前年同四半期は115,208千円の営業損失）、経常損失183,338千円（前年同四半期は124,026千円の経常損失）、四半期純損失232,642千円（前年同四半期は433,859千円の四半期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比11.9％増。一方、営業損失は前年同期の115,208千円から当期143,764千円に拡大しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失143,764千円」「経常損失183,338千円」「四半期純損失232,642千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年６月期の業績予想につきましては、前回予想を修正いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　減損損失47,584千円」「特別損失合計47,584千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期損益計算書に「減損損失47,584千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は2,708,748千円、営業損失は143,764千円。前年同期の売上高は2,420,817千円、営業損失は115,208千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社の提供するサービスは、…ECサービスであること、在宅でサービスが受けられることなどが奏功し、継続的に需要を獲得しています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ECサービスや在宅利用が奏功したとの説明はあるものの、要因別の金額・数量分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「テレワークの一般化に伴う外出需要の低下」「原材料・素材価格の上昇、物流コストの高騰」および「ECサービスであること、在宅でサービスが受けられることなどが奏功」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期累計期間の業績は…となりました」と断定する一方、「詳細につきましては…通期業績予想の修正に関するお知らせをご覧ください」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年７月１日 至 2023年３月31日」と記載され、売上高2,708,748千円、前年同四半期比11.9％増などの数値が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行」「テレワークの一般化に伴う外出需要の低下」「原材料・素材価格の上昇、物流コストの高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高2,708,748千円（前年同四半期比11.9％増）」と記載され、前年同期の損益数値も併記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「従来、耐用年数を12ヵ月として減価償却を行ってきましたが…第１四半期会計期間より、耐用年数を18ヵ月に見直し」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年４月14日開催の取締役会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年６月30日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。」」）