# エアークローゼット（9557） 2023年６月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9557/disclosure/20230130595743
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9557

## 何が変わったか

第2四半期累計は売上高1,796,412千円となった一方、営業損失74,835千円、経常損失108,135千円、四半期純損失156,865千円を計上した。また、レンタル用資産の耐用年数を12か月から18か月へ変更し、当期の損失を縮小した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大への懸念、テレワークの一般化による外出需要の低下、原材料・素材価格の上昇、物流コストの高騰が挙げられている。一方、ECサービスであることや在宅で利用できることにより需要を獲得した。また、レンタル用資産の利用期間実績が伸長したため、耐用年数を18か月に見直した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1796412,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-74835,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-108135,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-156865,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"27.4%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2664262,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":729803,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":135515,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-459630,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":583236,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1398719,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: 修正なし（通期業績予想に変更なし）
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":167704,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":47584,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":47584,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有（レンタル用資産の耐用年数を12か月から18か月へ変更）","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第3回新株予約権の行使により普通株式52,800株を発行し、同新株予約権のすべての行使が完了した。増加した資本金及び資本準備金はそれぞれ12,672千円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大への懸念、テレワークの一般化による外出需要の低下、原材料・素材価格の上昇、物流コストの高騰。一方、ECサービスであることや在宅でサービスを受けられることが需要獲得に寄与した。

## 評価の根拠

- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失74,835千円、経常損失108,135千円、四半期純損失156,865千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　減損損失47,584」「税引前四半期純損失（△）△155,720千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　47,584千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「世界的な原材料・素材価格の上昇、物流コストの高騰等により、マイナス影響の大きい市場となっています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原材料価格、物流コスト、ECサービスなどの要因説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行」「テレワークの一般化」「原材料・素材価格の上昇、物流コストの高騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経済活動の完全な再開への先行きについては不透明な状況が続いています。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,796,412千円、…営業損失74,835千円、…四半期純損失156,865千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化・再拡大への懸念」「原材料・素材価格の上昇、物流コストの高騰」「先行きについては不透明な状況が続いています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「従来、耐用年数を12ヵ月として減価償却を行ってきましたが…耐用年数を18ヵ月に見直し、将来にわたり変更しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当四半期会計期間末後、2023年１月31日までの間に、第３回新株予約権について、権利行使が行われております。」」）