# エアークローゼット（9557） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9557/disclosure/20221114566611
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9557

## 何が変わったか

保有するレンタル用資産の将来キャッシュフローを見積もった結果、回収可能性が低下したため、減損損失47百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

過年度の利用実績及び将来の事業計画を基にレンタル用資産が生み出す将来キャッシュフローを見積もり、回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エアークローゼット（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 保有するレンタル用資産
- 原因: 過年度の利用実績及び将来の事業計画を基にレンタル用資産が生み出す将来キャッシュフローを見積もり、回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 47百万円（特別損失・減損損失）
- 計上する会計期間: 2023年6月期第1四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 47 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失 47 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 47 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社は、保有するレンタル用資産の過年度の利用実績及び将来の事業計画を基に」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はレンタル用資産の減損損失の計上と決算短信への反映について記載しており、業務停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には減損損失の計上に関する記載のみで、継続企業等に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 47 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年６月期第１四半期決算におきまして」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社エアークローゼット」および「保有するレンタル用資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 47 百万円」および「2023 年６月期第１四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 47 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失 47 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の対応に関する記載は「本日公表しました…決算短信に反映しております。」にとどまり、続報予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には減損損失の計上理由と決算短信への反映のみが記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失 47 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「過年度の利用実績及び将来の事業計画を基に…将来キャッシュフローを見積り、回収可能性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、保有するレンタル用資産…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文には減損損失の計上に関する記載のみで、法的・行政的手続きの記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告・改善義務に関する記述がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文には開示手続き上の問題に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有するレンタル用資産…回収可能性を検討した結果、減損損失 47 百万円を特別損失として計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任に関する記述がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記述がない。」）